- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,686,422 | 12,444,800 | 18,695,993 | 25,579,009 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 239,251 | 616,187 | 988,182 | 1,545,969 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/11/28 14:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却(百貨店事業:91,411千円、飲食事業:61,579千円)控除後になります。
3.「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」として計上していた一部の賃貸用不動産の受取賃貸料を「売上高」、「営業外費用」として計上していた賃貸費用を売上原価として組替えております。2023/11/28 14:23 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/28 14:23 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりません。
2023/11/28 14:23- #6 事業等のリスク
⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク
2023/11/28 14:23- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は40,194千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.前連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高23,024,860千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
2023/11/28 14:23- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/11/28 14:23 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2023/11/28 14:23- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/11/28 14:23- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年4月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を1月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を1月に連結子会社化いたしました。さらに、8月中国重慶市に販売子会社を新設、10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。
業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は25,579百万円(前期比111.1%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は1,636百万円(前期比161.2%)となりました。経常利益については、営業利益増益影響により1,654百万円(前期比123.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円(前期比149.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/11/28 14:23- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より外部(グループ外)向けは、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社の重要な収益事業と位置づけたことによるものです。
2023/11/28 14:23- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社グループの一部の賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より外部(グループ外)向けは、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことによるものです。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含まれる27,732千円は「売上高」に、「営業外費用」に含まれる23,861千円は「売上原価」に組替えております。
2023/11/28 14:23- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,490千円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,133千円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023/11/28 14:23- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/11/28 14:23- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,769,534千円 | 1,643,445千円 |
| 売上原価 | 19,345千円 | △5,487千円 |
※関係会社債務及び債務保証に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金
前事業年度において、本草製薬㈱に対する債権に対し計上していた貸倒引当金については、対象の債務が返済されたため、貸倒引当金戻入益273,649千円を計上しております。また、同社ではこの返済資金について金融機関から借入により調達しており、当社が同借入に対し債務保証しているため、新たに関係会社債務保証損失引当金繰入額183,328千円を計上しております。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
2023/11/28 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
