有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。

①	業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立
②	企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築
③	小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築
④	通信販売における有効顧客の大幅獲得
⑤	受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築
⑥	産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求
⑦	「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発
⑧	TVショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主製作

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する健康食品市場は、異業種からの参入などにより企業間競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの事業基盤は国内に占める割合が高いことから、少子高齢化により将来の人口減少に伴う、需要の減少は避けられない状況にあります。
こうした状況下、当社グループは今後の成長性の確保のため、以下の課題に的確に対処し、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
(事業の効率化と収益性の確保)
OEM事業が順調に伸びた背景には、製剤技術力と製造、品質保証に対する管理体制が一体化した結果、当社の信頼性が高く評価されたものと考えます。国吉田工場には最新設備機器を配置し、生産能力の増強を図りました。稼働状況をみながら製造設備の補強など各種調整を行ってまいります。また、顧客ニーズに対応し、研究分野の強化も図ってまいります。販売部門については、異業種他社との連携により販路の拡大を図るとともに、商品構成などの改善によって収益性を確保してまいります。
(ヘルスケア事業及び医薬品事業における安全性に対する取り組み)
当社グループでは、消費者に最も安全で安心な製品と情報を提供することが企業の責務であり重要な課題であると認識しております。
当社では、健康食品メーカーとして早くから製造及び品質保証の体制としてGMP(※1)基準に沿ったシステムを採用し、健康補助食品GMP(※2)の認証取得をしております。医薬品と同等レベルのより高い基準を取り入れることにより、「人為的ミスの発生を最小限にすること」、「異種品、異物類の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」を網羅した基準書などを完備し運用しております。あわせて原材料などについては、ポジティブリスト制度(※3)が施行(平成18年5月)されております。この制度を遵守しこれらのシステムを評価・改善し充実させることにより安全で安心な製品を追い求め、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
※1.GMP:Good Manufacturing Practice
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理体制
※2.健康補助食品GMP:平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範
※3.ポジティブリスト制度:「食品衛生法等の一部を改正する法律」で基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度
(人材の確保・育成)
当社グループでは、激化する競争の渦中にあって勝ち残るために、活力のある人材の確保は、重要な課題であると認識しております。従業員がその能力を十分発揮できるようOJT(オンザジョブトレーニング)を中心に、計画的な全社・部門別教育や育成異動を実施しております。技術系(医学、薬学、農学、化学、バイオテクノロジーなど)の人材については特に、知識、経験及び資格などが要求され、育成には時間を要するため即戦力の人材の確保も積極的に行っております。
今後も、進取の精神を持った専門性の高い人材(プロ)の確保・育成を推進してまいります。