有価証券報告書-第40期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調にありました。しかし、本年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済活動は停滞が続き、景気は急速に悪化しました。
当社グループが属する健康食品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大後、小売・卸売販売チャネルにおいては、インバウンド需要の減少や外出自粛ムードにより低迷しており、通信販売チャネルにおいては、巣ごもり消費ニーズの高まりにより利用の増加がみられました。
このような状況の下当社グループでは、美容商材の受注が好調に推移した海外部門の売上高が前期の1.5倍となったほか、通信販売部門や医薬品事業が増収となったものの、OEM部門や店舗販売部門が減収となり、当期の連結売上高は15,819百万円(前期比2.7%減)となりました。損益面については、前期に会計の見積りを変更し当社において計上した退職給付費用の積み増し分が当期は無くなったことや、広告宣伝費などの節減効果により、営業利益は1,093百万円(前期比11.5%増)、経常利益は1,099百万円(前期比8.4%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が減少したほか、貸倒損失や投資有価証券評価損などを特別損失に計上した影響により、676百万円(前期比13.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
・OEM部門
当社グループの基幹事業である当部門は、上半期はドラッグストア向けの定番商材が堅調に推移し、下半期は免疫に対する関心の高まりにより、プロポリスや乳酸菌、ビタミンなどの免疫賦活商材が好調な売れ行きとなりました。一方、出展予定の展示会の中止や出張自粛などにより新規開拓が苦戦したほか、前期に好調であったダイエット訴求の乳酸菌・酵母関連商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
機能性表示食品においては、当社が届出支援も行い、当期66品目増加し、累計148品目が受理されております。
生産面については、作業効率の向上を図るため、各所の機械化を検討しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、新規顧客の開拓に注力し、フィリピン・ロシア・タイの各1社と新たに取引を開始いたしました。ロックダウン等により店舗ビジネスを営む顧客において低調となったものの、インドネシアの顧客において美容商材が大きく伸長したことにより、当部門の売上高は前期の1.5倍となりました。
・通信販売部門
機能性表示食品については、当期に7品目を新発売し、ラインアップを計10品目に拡充いたしました。新規顧客獲得に向け、積極的にテレビや新聞等へ健康食品・化粧品の広告出稿を行うとともに、新規顧客へのフォローを強化し、リピート率の向上に努めました。中でも定番人気商品の“爽快柑シリーズ”においては、前期比67%増と好調な売れ行きとなりました。その結果、巣ごもり消費による受注増も加わり、当部門の売上高は前期を上回りました。
・卸販売部門
主力商品『華舞の食べるコラーゲン』は固定客により安定した売上となったものの、出展を強化していた展示会や販売会の中止が相次いだほか、小売店や海外販売を行う国内事業者からの受注が停滞したことにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
・店舗販売部門
昨年9月に人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』のパッケージをリニューアルし、販売を強化したことにより、同商品は前期比33%増と好調な売れ行きとなりました。しかし、店舗数の減少による減収に加え、緊急事態宣言を受け2カ月の店舗休業、営業時間短縮、百貨店催事の中止などにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,490百万円(前期比3.2%減)、営業利益1,671百万円(前期比10.1%増)(全社費用調整前)となりました。
(医薬品事業)
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、ジェネリック医薬品である『タダラフィル錠』(勃起改善薬)を本年4月末に上市し、売上・利益に寄与しました。また、重点販売商品として位置付けている自社製造医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)をはじめ、『フィナステリド錠』(AGA治療薬)、『シルデナフィル錠』(勃起改善薬)が順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,328百万円(前期比4.0%増)、営業利益24百万円(全社費用調整前)(前期は43百万円の営業損失)となりました。医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、10,009百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が288百万円、仕掛品118百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、8,539百万円となりました。この減少要因は主として、投資有価証券が36百万円増加した反面、償却などにより、有形固定資産全体で197百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、6,204百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が195百万円増加した反面、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えなどにより、1年内返済予定の長期借入金が727百万円減少したことに加え、流動負債のその他が113百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、1,880百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えにより、長期借入金が596百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し10,463百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、当連結会計年度末は4,170百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,299百万円(前期比167百万円の収入増)となりました。
これは主として、法人税等の支払額381百万円、たな卸資産の増加額171百万円、未払消費税等の減少額126百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,004百万円、減価償却費508百万円、仕入債務の増加額195百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は458百万円(前期比256百万円の支出増)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入100百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出381百万円、投資有価証券の取得による支出157百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は574百万円(前期比28百万円の支出増)となりました。
これは主として、長期借入による収入700百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額350百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ヘルスケア事業のOEM部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっており、今後、新型コロナウイルスの感染症の収束時期が当社グループの販売及び生産に与える影響は、限定的であると仮定しております。したがって、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響は無いものと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、15,819百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。これはインドネシアでの美容商材の受注が伸長し、海外部門の売上高が前期の1.5倍となったものの、前期に好調であった乳酸菌や酵母関連商品の受注が減少し、OEM販売部門の売上高が減収となったほか、店舗数の減少に加え、緊急事態宣言を受け店舗休業や営業時間の短縮により、店舗販売部門が減収となったことが影響したものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,554百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは前期に当社で行った会計上の見積りの変更よる製造経費への退職給付費用の積み増し分が無くなったことなどが影響し、売上総利益率が27.8%から28.8%と1ポイント増となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,460百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは減価償却費、販売促進費、貸倒引当金が増加した反面、通信販売部門の広告宣伝費ほか、店舗閉店などに伴い給料手当の減少が影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,093百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、63百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。これは投資有価証券売却益及び受取配当金の減少が影響したものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、57百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。これは製品回収関連費用を計上したことが影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,099百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、4百万円(前連結会計年度比95.7%減)となりました。これは固定資産売却益の減少が影響したものであります。
当連結会計年度の特別損失は、99百万円(前連結会計年度比344.6%増)となりました。これは投資有価証券評価損が増加したことや、貸倒損失を計上したことが影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、676百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,149,395千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,170,642千円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.0%と前連結会計年度から0.8ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調にありました。しかし、本年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済活動は停滞が続き、景気は急速に悪化しました。
当社グループが属する健康食品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大後、小売・卸売販売チャネルにおいては、インバウンド需要の減少や外出自粛ムードにより低迷しており、通信販売チャネルにおいては、巣ごもり消費ニーズの高まりにより利用の増加がみられました。
このような状況の下当社グループでは、美容商材の受注が好調に推移した海外部門の売上高が前期の1.5倍となったほか、通信販売部門や医薬品事業が増収となったものの、OEM部門や店舗販売部門が減収となり、当期の連結売上高は15,819百万円(前期比2.7%減)となりました。損益面については、前期に会計の見積りを変更し当社において計上した退職給付費用の積み増し分が当期は無くなったことや、広告宣伝費などの節減効果により、営業利益は1,093百万円(前期比11.5%増)、経常利益は1,099百万円(前期比8.4%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が減少したほか、貸倒損失や投資有価証券評価損などを特別損失に計上した影響により、676百万円(前期比13.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
・OEM部門
当社グループの基幹事業である当部門は、上半期はドラッグストア向けの定番商材が堅調に推移し、下半期は免疫に対する関心の高まりにより、プロポリスや乳酸菌、ビタミンなどの免疫賦活商材が好調な売れ行きとなりました。一方、出展予定の展示会の中止や出張自粛などにより新規開拓が苦戦したほか、前期に好調であったダイエット訴求の乳酸菌・酵母関連商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
機能性表示食品においては、当社が届出支援も行い、当期66品目増加し、累計148品目が受理されております。
生産面については、作業効率の向上を図るため、各所の機械化を検討しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、新規顧客の開拓に注力し、フィリピン・ロシア・タイの各1社と新たに取引を開始いたしました。ロックダウン等により店舗ビジネスを営む顧客において低調となったものの、インドネシアの顧客において美容商材が大きく伸長したことにより、当部門の売上高は前期の1.5倍となりました。
・通信販売部門
機能性表示食品については、当期に7品目を新発売し、ラインアップを計10品目に拡充いたしました。新規顧客獲得に向け、積極的にテレビや新聞等へ健康食品・化粧品の広告出稿を行うとともに、新規顧客へのフォローを強化し、リピート率の向上に努めました。中でも定番人気商品の“爽快柑シリーズ”においては、前期比67%増と好調な売れ行きとなりました。その結果、巣ごもり消費による受注増も加わり、当部門の売上高は前期を上回りました。
・卸販売部門
主力商品『華舞の食べるコラーゲン』は固定客により安定した売上となったものの、出展を強化していた展示会や販売会の中止が相次いだほか、小売店や海外販売を行う国内事業者からの受注が停滞したことにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
・店舗販売部門
昨年9月に人気商品『ラ・ヴィ・プラセンタ』のパッケージをリニューアルし、販売を強化したことにより、同商品は前期比33%増と好調な売れ行きとなりました。しかし、店舗数の減少による減収に加え、緊急事態宣言を受け2カ月の店舗休業、営業時間短縮、百貨店催事の中止などにより、当部門の売上高は前期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,490百万円(前期比3.2%減)、営業利益1,671百万円(前期比10.1%増)(全社費用調整前)となりました。
(医薬品事業)
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、ジェネリック医薬品である『タダラフィル錠』(勃起改善薬)を本年4月末に上市し、売上・利益に寄与しました。また、重点販売商品として位置付けている自社製造医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)をはじめ、『フィナステリド錠』(AGA治療薬)、『シルデナフィル錠』(勃起改善薬)が順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,328百万円(前期比4.0%増)、営業利益24百万円(全社費用調整前)(前期は43百万円の営業損失)となりました。医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、10,009百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が288百万円、仕掛品118百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、8,539百万円となりました。この減少要因は主として、投資有価証券が36百万円増加した反面、償却などにより、有形固定資産全体で197百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、6,204百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が195百万円増加した反面、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えなどにより、1年内返済予定の長期借入金が727百万円減少したことに加え、流動負債のその他が113百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、1,880百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した1年以内返済予定の長期借入金の借り換えにより、長期借入金が596百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し10,463百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、当連結会計年度末は4,170百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,299百万円(前期比167百万円の収入増)となりました。
これは主として、法人税等の支払額381百万円、たな卸資産の増加額171百万円、未払消費税等の減少額126百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,004百万円、減価償却費508百万円、仕入債務の増加額195百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は458百万円(前期比256百万円の支出増)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入100百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出381百万円、投資有価証券の取得による支出157百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は574百万円(前期比28百万円の支出増)となりました。
これは主として、長期借入による収入700百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額350百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 項目 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | ||
| ヘルスケア事業 | OEM部門 | 受注高 | 8,871,169 | 94.2 |
| 受注残高 | 790,222 | 114.3 | ||
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ヘルスケア事業のOEM部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ヘルスケア事業 | 14,490,400 | 96.8 |
| 医薬品事業 | 1,328,881 | 104.0 |
| 合計 | 15,819,281 | 97.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっており、今後、新型コロナウイルスの感染症の収束時期が当社グループの販売及び生産に与える影響は、限定的であると仮定しております。したがって、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響は無いものと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、15,819百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。これはインドネシアでの美容商材の受注が伸長し、海外部門の売上高が前期の1.5倍となったものの、前期に好調であった乳酸菌や酵母関連商品の受注が減少し、OEM販売部門の売上高が減収となったほか、店舗数の減少に加え、緊急事態宣言を受け店舗休業や営業時間の短縮により、店舗販売部門が減収となったことが影響したものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,554百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは前期に当社で行った会計上の見積りの変更よる製造経費への退職給付費用の積み増し分が無くなったことなどが影響し、売上総利益率が27.8%から28.8%と1ポイント増となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,460百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは減価償却費、販売促進費、貸倒引当金が増加した反面、通信販売部門の広告宣伝費ほか、店舗閉店などに伴い給料手当の減少が影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,093百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、63百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。これは投資有価証券売却益及び受取配当金の減少が影響したものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、57百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。これは製品回収関連費用を計上したことが影響したものであります。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,099百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、4百万円(前連結会計年度比95.7%減)となりました。これは固定資産売却益の減少が影響したものであります。
当連結会計年度の特別損失は、99百万円(前連結会計年度比344.6%増)となりました。これは投資有価証券評価損が増加したことや、貸倒損失を計上したことが影響したものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、676百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,149,395千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,170,642千円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.0%と前連結会計年度から0.8ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
