有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高	―	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	183,865千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	107,588千円
退職給付債務の期末残高	―	291,453千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	269,383千円	299,297千円
退職給付費用	44,803千円	48,484千円
退職給付の支払額	△14,888千円	△29,676千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△183,865千円
退職給付に係る負債の期末残高	299,297千円	134,239千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	299,297千円	425,693千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,297千円	425,693千円
退職給付に係る負債	299,297千円	425,693千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,297千円	425,693千円

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	44,803千円	48,484千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	107,588千円
合計	44,803千円	156,072千円

(5) 数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
割引率	―	0.2%
予想昇給率	―	1.4%