有価証券報告書-第43期(2022/09/01-2023/08/31)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(7) 数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,113千円であり、当連結会計年度5,642千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 322,050千円 | 305,717千円 |
| 勤務費用 | 36,806千円 | 33,182千円 |
| 利息費用 | 1,127千円 | 1,834千円 |
| 数理計算上の差額の発生額 | △38,881千円 | △20,904千円 |
| 退職給付の支払額 | △15,385千円 | △22,631千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 305,717千円 | 297,197千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 451,520千円 | 465,242千円 |
| 退職給付費用 | 48,019千円 | 51,801千円 |
| 退職給付の支払額 | △34,297千円 | △77,317千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 465,242千円 | 439,726千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) | 当連結会計年度 (2023年8月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 770,959千円 | 736,923千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,959千円 | 736,923千円 |
| 退職給付に係る負債 | 770,959千円 | 736,923千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,959千円 | 736,923千円 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 勤務費用 | 36,806千円 | 33,182千円 |
| 利息費用 | 1,127千円 | 1,834千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 48,019千円 | 51,801千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,663千円 | △6,551千円 |
| 合計 | 83,290千円 | 80,266千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 36,218千円 | 14,353千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 60,249千円 | 74,603千円 |
(7) 数理計算上の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | |
| 割引率 | 0.60% | 1.06% |
| 予想昇給率 | 1.20% | 1.08% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,113千円であり、当連結会計年度5,642千円であります。