有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは1か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で5年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,013,660 | 7,013,660 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,695,632 | 5,695,632 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,403,776 | 1,403,776 | ― |
| 資産計 | 14,113,070 | 14,113,070 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,320,088 | 2,320,088 | ― |
| (2) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
| (3)短期借入金 | 267,038 | 267,038 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 1,128,214 | 1,128,214 | ― |
| (5) 長期借入金(*1) | 1,571,313 | 1,573,952 | 2,639 |
| (6) リース債務(*2) | 173,949 | 206,259 | 32,310 |
| 負債計 | 5,460,604 | 5,495,554 | 34,949 |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,543,845 | 7,543,845 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,814,147 | 5,814,147 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,212,059 | 1,212,059 | ― |
| 資産計 | 14,570,051 | 14,570,051 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,357,696 | 1,357,696 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 623,851 | 623,851 | ― |
| (3)短期借入金 | 114,596 | 114,596 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 592,728 | 592,728 | ― |
| (5) 長期借入金(*1) | 1,010,694 | 1,013,859 | 3,165 |
| (6) リース債務(*2) | 165,464 | 197,230 | 31,765 |
| 負債計 | 3,865,031 | 3,899,963 | 34,931 |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式等 | 10,469 | 1,834 |
| 非上場株式 | 90,424 | 376,331 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | ― | 45,318 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 7,007,913 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,695,632 | ― | ― |
| 合計 | 12,703,546 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 7,537,278 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,814,147 | ― | ― |
| 合計 | 13,351,425 | ― | ― |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 267,038 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(*1) | 551,844 | 471,888 | 305,388 | 202,138 | 40,055 | ― |
| リース債務(*2) | 17,981 | 18,764 | 19,176 | 10,424 | 10,884 | 96,717 |
| 合計 | 836,863 | 490,652 | 324,564 | 212,562 | 50,939 | 96,717 |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 114,596 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(*1) | 468,963 | 302,463 | 199,213 | 40,055 | ― | ― |
| リース債務(*2) | 21,051 | 21,919 | 14,891 | 10,884 | 11,360 | 85,356 |
| 合計 | 604,610 | 324,382 | 214,104 | 50,939 | 11,360 | 85,356 |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。