・取締役会に全員で出席し、業務上の重要案件等を把握するとともに、業務執行上の懸案事項の有無等を把握しております。
・海外子会社、国内事業所との面談(Webリモート面談を含む)を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善のための提言等を実施しております。
・常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等にも参加し、社内の動向を把握するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応できる様、備えております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としており、これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 9:21

#6 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本に関する戦略
イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としており、これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。2024/06/27 9:21

#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2024/06/27 9:21

#14 指標及び目標（連結）

ホ.Scope3 CO2排出量(t-CO2)

カテゴリー	2023年3月期	2024年3月期
カテゴリー7(雇用者の通勤)	67	72
カテゴリー8(リース資産(上流))	―	対象外
カテゴリー9(輸送、配送(下流))	―	対象外
カテゴリー12(販売した製品の廃棄)	―	431
カテゴリー13(リース資産(下流))	―	対象外
カテゴリー14(フランチャイズ)	―	対象外

(注)1.算定の対象範囲は、当社のみとなります。
2.算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 (サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構)又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
JCU (THAILAND) CO.,LTD.においては、装置事業部門を縮小することに事業方針を変更したため、装置事業製造設備について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,087千円)として特別損失に計上しました。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
注3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上となる場合をいう。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

特に、気候変動対策においては、「2031年3月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減(2014年3月期比)」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年3月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用
当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,740百万円増加し、49,641百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金の増加により4,185百万円増加し、40,831百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品(純額)、投資有価証券及び繰延税金資産の増加により554百万円増加し、8,810百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、7,391百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、契約負債の増加により499百万円増加し、6,664百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により148百万円減少し、727百万円となりました。

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#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。
当連結会計年度末現在におきましては総額5,296百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修

(注) 1.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
2.主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
(3) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。2024/06/27 9:21

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	252,345	千円	259,878	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		8,260
時の経過による調整額	7,533		7,623

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,477.42	円	1,667.82	円
1株当たり当期純利益金額	232.62	円	216.95	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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