- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 16:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 16:00 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | - | |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 2 | |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 196 | 百万円 | 196 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 73 | | 72 | |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(単位:百万円)
| 資産の種類 | 内容及び金額 |
| 建物 | 薬品事業 熊本事業所 建物の取得 | 6,384 |
| 工具、器具及び備品 | 薬品事業 総合研究所 実験設備、測定機器の取得 | 429 |
2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,838百万円増加し、62,679百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により1,031百万円減少し、39,191百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物(純額)の増加により8,869百万円増加し、23,487百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、8,111百万円となりました。流動負債は、主にその他の中に含まれる設備未払金の増加により1,221百万円増加し、7,569百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の減少により137百万円減少し、542百万円となりました。
2026/06/24 16:00- #8 設備投資等の概要
主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。
当社熊本事業所(熊本県益城町)の建物及び設備の取得に6,526百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当社総合研究所(川崎市麻生区)の土地取得に1,028百万円、実験設備・測定機器の取得に429百万円、当社名古屋支店(名古屋市北区)の移転用地取得に208百万円、当社子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司の分析装置の取得に97百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 16:00- #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等 | 251 | 5 | 223 | 32 |
| 事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等 | 34 | 2 | - | 36 |
| 合計 | 285 | 7 | 223 | 69 |
- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ.当該資産除去債務の概要
当社北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
2026/06/24 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
