有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や自動車産業に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、デジタル化、省力化などへの対応を中心に持ち直しております。
海外では中国において、各種政策効果の一巡や長引く不動産不況の影響を受け、個人消費が弱含むなど景気は緩やかに減速してまいりました。製造業は米国の通商政策の影響を受け対米輸出は引き続き減少しているものの、輸出市場の多角化などにより持ち直しの動きが見られております。欧米諸国においては、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域では景気の回復に弱さが見られ、依然として先行きの不透明感が続いております。今後につきましては、米国の通商政策をめぐる動向や中東地域における地政学リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替をはじめとする金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、生成AIをはじめとするサーバー関連分野への積極的な投資が引き続き市場の成長を牽引するとともに、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスも堅調に推移したことから、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンやパソコンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
台湾 スマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板需要の緩やかな回復が継続し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。
中国 輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加し、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
(装置事業)
受注案件は予定通り進行いたしましたが、売上高及び受注残高は大幅に減少いたしました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,838百万円増加し、62,679百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により1,031百万円減少し、39,191百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物(純額)の増加により8,869百万円増加し、23,487百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、8,111百万円となりました。流動負債は、主にその他の中に含まれる設備未払金の増加により1,221百万円増加し、7,569百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の減少により137百万円減少し、542百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,754百万円増加し、54,567百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,804百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,038百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は611百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,350百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は3,131百万円の増加となりました。これは主に定期預金の増減額が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,596百万円の支出と、前年同期と比べ支出は54百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・その他アジアといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。なお、中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としております。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っております。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や自動車産業に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、デジタル化、省力化などへの対応を中心に持ち直しております。
海外では中国において、各種政策効果の一巡や長引く不動産不況の影響を受け、個人消費が弱含むなど景気は緩やかに減速してまいりました。製造業は米国の通商政策の影響を受け対米輸出は引き続き減少しているものの、輸出市場の多角化などにより持ち直しの動きが見られております。欧米諸国においては、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域では景気の回復に弱さが見られ、依然として先行きの不透明感が続いております。今後につきましては、米国の通商政策をめぐる動向や中東地域における地政学リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替をはじめとする金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、生成AIをはじめとするサーバー関連分野への積極的な投資が引き続き市場の成長を牽引するとともに、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスも堅調に推移したことから、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 売上高 | 28,356百万円 | 29,672百万円 | 4.6%増 |
| 営業利益 | 10,513百万円 | 12,156百万円 | 15.6%増 |
| 経常利益 | 10,920百万円 | 12,447百万円 | 14.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,497百万円 | 9,074百万円 | 21.0%増 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンやパソコンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
台湾 スマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板需要の緩やかな回復が継続し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。
中国 輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加し、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 売上高 | 24,154百万円 | 26,926百万円 | 11.5%増 |
| セグメント利益 | 10,680百万円 | 12,716百万円 | 19.1%増 |
(装置事業)
受注案件は予定通り進行いたしましたが、売上高及び受注残高は大幅に減少いたしました。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 売上高 | 4,202百万円 | 2,746百万円 | 34.7%減 |
| セグメント利益 | 740百万円 | 413百万円 | 44.2%減 |
| 受注高 | 1,224百万円 | 1,794百万円 | 46.5%増 |
| 受注残高 | 1,303百万円 | 397百万円 | 69.5%減 |
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 薬品事業 | (百万円) | 28,591 | 22.1%増 |
| 装置事業 | (百万円) | 2,763 | 34.2%減 |
| 合計 | (百万円) | 31,355 | 13.5%増 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 薬品事業 | (百万円) | 1,151 | 1.8%増 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年比増減 | 受注残高(百万円) | 前年比増減 |
| 装置事業 | 1,794 | 46.5%増 | 397 | 69.5%減 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年比増減 | |
| 薬品事業 | (百万円) | 26,926 | 11.5%増 |
| 装置事業 | (百万円) | 2,746 | 34.7%減 |
| 合計 | (百万円) | 29,672 | 4.6%増 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,838百万円増加し、62,679百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により1,031百万円減少し、39,191百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物(純額)の増加により8,869百万円増加し、23,487百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、8,111百万円となりました。流動負債は、主にその他の中に含まれる設備未払金の増加により1,221百万円増加し、7,569百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の減少により137百万円減少し、542百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,754百万円増加し、54,567百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,804百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,038百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は611百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,350百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は3,131百万円の増加となりました。これは主に定期預金の増減額が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,596百万円の支出と、前年同期と比べ支出は54百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・その他アジアといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。なお、中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としております。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っております。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
