四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/13 9:25
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い、サービス業を中心に緩やかに回復いたしました。製造業は、海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状況においては、製造、非製造業ともに増加しており、企業はデジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。
海外では、中国において、リバウンド需要が一巡したことで、個人消費は低迷いたしました。また、世界的な経済の減速の影響を受け、製造業の生産は鈍化いたしました。欧米諸国においては、高いインフレ圧力・金融引き締めによる景気下押し圧力が強まったことにより個人消費は低迷いたしました。また、エネルギーの供給不安による資源価格の高騰、世界的な製造業の不調が継続しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、コロナ禍の巣ごもり需要などが終息したことに伴い、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイス向け電子基板の需要は世界的に低水準で推移いたしました。自動車産業は日本、中国において、部品供給不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
前年同期比
売上高20,702百万円17,212百万円16.9%減
営業利益7,320百万円5,384百万円26.5%減
経常利益7,398百万円5,631百万円23.9%減
親会社株主に帰属する四半期純利益5,154百万円3,746百万円27.3%減

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 一部のプリント基板メーカーにおいて回復基調がみられるものの、スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。
韓国 半導体市場の不調が継続したため、半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。
装飾分野
日本 半導体・部材不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数は増加したものの、自動車の部品構成の変更に伴う薬品需要の低下により、薬品売上高は横ばいに推移いたしました。
中国 半導体・部材不足の緩和に伴い、自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下し、薬品売上高は減少いたしました。
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
前年同期比
売上高18,684百万円15,650百万円16.2%減
セグメント利益7,718百万円5,955百万円22.8%減

(装置事業)
経済活動の正常化に伴う新規投資需要の増加により、受注残高は増加しました。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
前年同期比
売上高2,018百万円1,561百万円22.7%減
セグメント利益318百万円106百万円66.4%減
受注高3,748百万円1,946百万円48.1%減
受注残高3,846百万円4,376百万円13.8%増

(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円(前年同期比42.8%減)となり、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、46,888百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加、売掛金及びその他に含まれる前渡金の増加により1,477百万円増加し、38,123百万円となりました。
固定資産は、主に工具、器具及び備品(純額)、建設仮勘定及び投資有価証券の増加により509百万円増加し、8,765百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し、6,006百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により1,072百万円減少し、5,091百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加により39百万円増加し、915百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加し、40,881百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、789百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は減少し、受注残高は増加しております。
a.生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
前年同期比(%)
薬品事業(千円)12,695,16084.5
装置事業(千円)1,556,01476.9
報告セグメント計(千円)14,251,17483.6
その他(千円)--
合計(千円)14,251,17483.6

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
装置事業1,946,05751.94,376,254113.8

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
前年同期比(%)
薬品事業(千円)15,650,90183.8
装置事業(千円)1,561,19177.3
報告セグメント計(千円)17,212,09283.1
その他(千円)11157.2
合計(千円)17,212,20383.1

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
①主要な設備の状況
2024年1月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社そらぷちファームが行う事業からの撤退を決定したことに伴い、当第3四半期連結累計期間において当該子会社が保有する固定資産の減損損失を計上しております。
②設備の新設、除去等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a. 重要な設備の新設
会社名
事業所名
所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の
増加能力
総額(千円)既支払額
(千円)
着手完了
提出会社熊本県上益城郡
益城町
熊本事業所
(仮称)
建物建設
8,000,000192,440自己資金2023年
2月
2025年
12月
(注)1
(注)2

(注) 1.前連結会計年度末の計画から、完了予定年月が変更になりました。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。

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