有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。
海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
台湾 半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
中国 半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
(装置事業)
受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、お客様の投資案件が一巡したことで新規受注が減少し、受注高及び受注残高は減少いたしました。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、54,841百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により608百万円減少し、40,223百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品(純額)、建設仮勘定、繰延税金資産の増加により5,807百万円増加し、14,617百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、7,028百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債の減少により316百万円減少し、6,347百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により46百万円減少し、680百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,562百万円増加し、47,812百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24,813百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,426百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が2,396百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,218百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4,437百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,650百万円の支出と、前年同期と比べ支出が589百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。
海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 24,859百万円 | 28,356百万円 | 14.1%増 |
| 営業利益 | 8,041百万円 | 10,513百万円 | 30.8%増 |
| 経常利益 | 8,216百万円 | 10,920百万円 | 32.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,530百万円 | 7,497百万円 | 35.6%増 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
台湾 半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
中国 半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
| (薬品事業) | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 |
| 売上高 | 21,681百万円 | 24,154百万円 | 11.4%増 |
| セグメント利益 | 8,440百万円 | 10,680百万円 | 26.5%増 |
(装置事業)
受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、お客様の投資案件が一巡したことで新規受注が減少し、受注高及び受注残高は減少いたしました。
| (装置事業) | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 |
| 売上高 | 3,178百万円 | 4,202百万円 | 32.2%増 |
| セグメント利益 | 484百万円 | 740百万円 | 52.6%増 |
| 受注高 | 3,411百万円 | 1,224百万円 | 64.1%減 |
| 受注残高 | 4,234百万円 | 1,303百万円 | 69.2%減 |
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | |
| 薬品事業 | (千円) | 23,420,337 | 23.4%増 |
| 装置事業 | (千円) | 4,202,103 | 32.5%増 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 27,622,440 | 24.7%増 |
| その他 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 27,622,440 | 24.7%増 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | |
| 薬品事業 | (千円) | 1,131,291 | 16.0%減 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 | 受注残高(千円) | 前年同期比 |
| 装置事業 | 1,224,973 | 64.1%減 | 1,303,761 | 69.2%減 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | |
| 薬品事業 | (千円) | 24,154,504 | 11.4%増 |
| 装置事業 | (千円) | 4,202,463 | 32.2%増 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 28,356,968 | 14.1%増 |
| その他 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 28,356,968 | 14.1%増 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、54,841百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により608百万円減少し、40,223百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品(純額)、建設仮勘定、繰延税金資産の増加により5,807百万円増加し、14,617百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、7,028百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債の減少により316百万円減少し、6,347百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により46百万円減少し、680百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,562百万円増加し、47,812百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24,813百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,426百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が2,396百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,218百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4,437百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,650百万円の支出と、前年同期と比べ支出が589百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 -1st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
