有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が続きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎました。
海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。英国のEU離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広がり、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社にとって非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 5G(第5世代移動通信システム)の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、堅調に推移しました。
台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがHDI(高密度配線)基板事業を撤退したことにより、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移しました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営業拡販努力により堅調に推移しました。
その結果、売上高は19,356百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は7,347百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。
その結果、売上高は2,936百万円(前年同期比38.8%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益209百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は27百万円(前年同期比23.4%減)となり、セグメント損失は90百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円(2.7%)増加し、33,039百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により146百万円(0.6%)増加し、24,249百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加により719百万円(8.9%)増加し、8,790百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.3%)増加し、7,712百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により839百万円(17.0%)増加し、5,773百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により818百万円(29.7%)減少し、1,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円(3.4%)増加し、25,327百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,910百万円と前年同期と比べ2,957百万円(24.9%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ603百万円(8.8%)減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,986百万円と、前年同期と比べ収入が2,043百万円(40.6%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,578百万円と、前年同期と比べ支出が40百万円(1.6%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,275百万円と、前年同期と比べ支出が895百万円(37.6%)の増加となりました。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25%を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が続きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎました。
海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。英国のEU離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広がり、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社にとって非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 24,866百万円 | 22,319百万円 | 10.2%減 |
| 営業利益 | 7,072百万円 | 6,297百万円 | 11.0%減 |
| 経常利益 | 7,192百万円 | 6,240百万円 | 13.2%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,963百万円 | 4,416百万円 | 11.0%減 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 5G(第5世代移動通信システム)の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、堅調に推移しました。
台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがHDI(高密度配線)基板事業を撤退したことにより、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移しました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営業拡販努力により堅調に推移しました。
その結果、売上高は19,356百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は7,347百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。
その結果、売上高は2,936百万円(前年同期比38.8%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益209百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は27百万円(前年同期比23.4%減)となり、セグメント損失は90百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 薬品事業 | (千円) | 18,846,905 | 102.9 |
| 装置事業 | (千円) | 2,933,786 | 61.1 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 21,780,692 | 94.2 |
| その他 | (千円) | 12,469 | 67.5 |
| 合計 | (千円) | 21,793,161 | 94.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 薬品事業 | (千円) | 954,476 | 84.9 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 装置事業 | 2,840,572 | 132.8 | 1,212,179 | 96.3 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 薬品事業 | (千円) | 19,356,597 | 96.6 |
| 装置事業 | (千円) | 2,936,086 | 61.2 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 22,292,684 | 89.8 |
| その他 | (千円) | 27,144 | 76.6 |
| 合計 | (千円) | 22,319,828 | 89.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円(2.7%)増加し、33,039百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により146百万円(0.6%)増加し、24,249百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加により719百万円(8.9%)増加し、8,790百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.3%)増加し、7,712百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により839百万円(17.0%)増加し、5,773百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により818百万円(29.7%)減少し、1,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円(3.4%)増加し、25,327百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,910百万円と前年同期と比べ2,957百万円(24.9%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ603百万円(8.8%)減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,986百万円と、前年同期と比べ収入が2,043百万円(40.6%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,578百万円と、前年同期と比べ支出が40百万円(1.6%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,275百万円と、前年同期と比べ支出が895百万円(37.6%)の増加となりました。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25%を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
