四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、情報・通信業において堅調な推移が継続し、新規感染者数が低水準にとどまったこと、緊急事態宣言が解除となったことで、個人消費もサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた投資を再開するなど投資意欲が高まりましたが、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見込みが立たない中、中小企業を中心に慎重な姿勢が続いています。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、潜在成長力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国においては、ワクチンの普及を受け経済活動の再開が進む一方、原材料・半導体などにおける供給制約の長期化が製造業の生産回復の足かせになっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、5Gの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、5G関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が増加しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。自動車産業は、半導体不足などの影響により、回復基調は鈍化傾向にあるものの、主に中国において自動車の販売台数が増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比
売上高	15,424百万円	17,841百万円	15.7%増
営業利益	4,951百万円	6,626百万円	33.8%増
経常利益	4,992百万円	6,743百万円	35.1%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,403百万円	4,620百万円	35.8%増

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ28百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の需要が増加しました。新規に獲得したラインでの稼働が本格化したことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得により、薬品需要は増加しました。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得により、薬品需要は増加しました。
装飾分野
日本 半導体などの不足により、自動車産業の回復基調は鈍化傾向にあるものの、第2四半期までは好調に推移したことで、薬品需要は増加しました。
中国 半導体などの不足により、自動車産業の回復基調は鈍化傾向にあるものの、第2四半期までは好調に推移したことで、薬品需要は大幅に増加しました。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比
売上高	13,752百万円	16,972百万円	23.4%増
セグメント利益	5,678百万円	7,372百万円	29.8%増

なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益は28百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けの設備投資は、先送り案件の再開など回復の兆しはあるものの、新規投資は慎重姿勢が継続し、売上高は大幅に減少しました。

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比
売上高	1,663百万円	868百万円	47.8%減
セグメント損失(△)	△54百万円	△69百万円	-
受注高	733百万円	2,048百万円	179.4%増
受注残高	319百万円	1,355百万円	324.1%増

なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響はありません。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円(前年同期比97.1%減)となり、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円(7.4%)増加し、37,836百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加、商品及び製品の増加により2,882百万円(10.8%)増加し、29,606百万円となりました。
固定資産は、主に新規取得により機械装置及び運搬具(純額)が増加した一方、繰延税金資産の減少により270百万円(3.2%)減少し、8,229百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ796百万円(10.6%)減少し、6,724百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加があったものの、賞与引当金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により416百万円(6.9%)減少し、5,633百万円となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減少により379百万円(25.8%)減少し、1,090百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式の増加の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,408百万円(12.3%)増加し、31,111百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、704百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は増加しております。
a.生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比(%)
薬品事業	(千円)	18,794,246	143.5
装置事業	(千円)	876,767	52.7
報告セグメント計	(千円)	19,671,014	133.3
その他	(千円)	-	-
合計	(千円)	19,671,014	133.2

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
装置事業	2,048,892	279.4	1,355,683	424.1

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期比(%)
薬品事業	(千円)	16,972,459	123.4
装置事業	(千円)	868,966	52.2
報告セグメント計	(千円)	17,841,425	115.7
その他	(千円)	271	2.9
合計	(千円)	17,841,696	115.7

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、完了したものは次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の新設及び改修

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資額 (千円)	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
提出会社	川崎市 麻生区	バキューム エッチング装置	57,579	自己資金	2021年9月	―
提出会社	東京都 台東区	勤怠システム 初期導入費用	1,690	自己資金	2021年11月	―
提出会社	東京都 台東区	電話設備更新	7,444	自己資金	2021年9月	―
提出会社	川崎市 麻生区	電話設備更新	6,939	自己資金	2021年9月	―
提出会社	新潟県 上越市	電話設備更新	3,816	自己資金	2021年9月	―
提出会社	新潟県 上越市	屋外原料タンク交換工事	14,690	自己資金	2021年9月	(注)

(注) 主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)「Next 50 Innovation 2nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ESG視点での経営基盤構築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。