四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済萎縮が継続する中で、緊急事態宣言の解除後は回復基調にありましたが、その後の感染再拡大を受け消費が低迷しました。輸出は各国の経済活動の再開による外需の持ち直しを受け、中国向けを中心に回復基調に転じました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されることから、企業の設備投資の動きは慎重姿勢が強まりました。
海外においても、米中貿易摩擦の長期化による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が制限された影響を強く受け、消費需要は急減速しました。中国において製造業は生産稼働が復旧し、政府の経済政策の下支えにより景気は回復傾向にあるものの、国内外ともに感染収束時期が見通せない中、再拡大の不安も出てきており予断を許さない状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、5G(第5世代移動通信システム)の商用化に向けた整備が進み、基地局、データセンター等のインフラ、及び高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は増加しましたが、米中貿易摩擦及び諸外国の経済活動停滞により、自動車産業やスマートフォン市場の低迷は継続しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
売上高	16,021百万円	15,424百万円	3.7%減
営業利益	4,701百万円	4,951百万円	5.3%増
経常利益	4,675百万円	4,992百万円	6.8%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,324百万円	3,403百万円	2.4%増

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンの販売台数は減少しましたが、5G基地局に使用されるアンテナ用プリント基板や、5G対応の監視カメラ用プリント基板の需要が増加し、ほぼ横ばいに推移しました。
台湾 高機能電子デバイス向けプリント基板、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要増加、及びスマートフォンの新機種発売に向けた量産稼働が寄与し、好調に推移しました。
韓国 半導体パッケージ基板の需要は増加しているものの、一部のプリント基板メーカーがHDI(高密度配線)基板事業を撤退したことによる第2四半期までの減少分をカバーできませんでした。
装飾分野
日本 自動車業界は回復の兆しはあるものの、第2四半期までの減少分をカバーできませんでした。
中国 自動車部品メーカーの生産稼働は、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復基調にありましたが、自動車部品の在庫調整があり、低調に推移しました。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
売上高	14,304百万円	13,752百万円	3.9%減
セグメント利益	5,548百万円	5,678百万円	2.3%増

(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品メーカーの設備投資需要が減少し、受注高は大幅に減少しました。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
売上高	1,696百万円	1,663百万円	2.0%減
セグメント損失(△)	△62百万円	△54百万円	―
受注高	1,893百万円	733百万円	61.3%減
受注残高	1,495百万円	319百万円	78.6%減

(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は9百万円(前年同期比54.9%減)となり、セグメント損失は51百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円(4.5%)減少し、31,549百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により590百万円(2.4%)減少し、23,658百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により899百万円(10.2%)減少し、7,891百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円(26.8%)減少し、5,648百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により1,658百万円(28.7%)減少し、4,115百万円となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減少により405百万円(20.9%)減少し、1,533百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式の増加、為替換算調整勘定の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ573百万円(2.3%)増加し、25,900百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は減少しております。
a.生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
薬品事業	(千円)	13,097,213	95.2
装置事業	(千円)	1,663,232	98.0
報告セグメント計	(千円)	14,760,445	95.5
その他	(千円)	6,544	68.5
合計	(千円)	14,766,990	95.5

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
装置事業	733,217	38.7	319,654	21.4

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比(%)
薬品事業	(千円)	13,752,094	96.1
装置事業	(千円)	1,663,321	98.0
報告セグメント計	(千円)	15,415,415	96.3
その他	(千円)	9,293	45.1
合計	(千円)	15,424,709	96.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、著しい変更があったもの及び完了したものは、次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 主要な設備計画の中止

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
提出会社	川崎市 麻生区	第3PP前処理 大ライン	23,000	―	自己資金	未定	未定	―
提出会社	川崎市 麻生区	第3PP硫酸銅めっき装置	18,000	―	自己資金	未定	未定	―
提出会社	川崎市 麻生区	透過X線装置	11,000	―	自己資金	未定	未定	―
提出会社	川崎市 麻生区	第12研究室 改造工事	30,000	―	自己資金	未定	未定	(注)2

(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
(注) 2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
b. 主要な設備計画の完了

会社名	所在地	設備の内容	投資額 (千円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	東京都 台東区	会計・人事給与・ 販売管理システム バージョンアップ	37,000	自己資金	2020年12月	(注)2

(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25%を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。