有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の構成単位、職種別の構成単位の2つの観点から、薬品事業本部、装置事業本部、新規事業本部、総合研究所(本部扱い)、経営戦略室(本部扱い)、生産本部及び管理本部の7本部を設置しております。このうち、独立して収益を獲得する単位である薬品事業本部、装置事業本部及び新規事業本部の3つをセグメントの構成単位とし、「薬品事業」「装置事業」「新規事業」を報告セグメントとしております。
「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の販売を行っております。
「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置等(ウェットプロセス)の製造・販売を行っております。
「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電事業、貴金属めっき薬品、スパッタリング装置によるカラーリング加工、ボルト・ナット等に適用される新機能コーティング材、化粧品等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	薬品事業	装置事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,688,138	2,844,798	934,442	16,467,379	―	16,467,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	4,225	4,225	△4,225	―
計	12,688,138	2,844,798	938,667	16,471,604	△4,225	16,467,379
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,847,392	108,979	△386,067	3,570,305	△844,266	2,726,038
その他の項目
減価償却費(注)2	333,204	3,615	38,233	375,052	23,024	398,077

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	薬品事業	装置事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,051,491	2,531,594	1,219,951	19,803,036	―	19,803,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	662	662	△662	―
計	16,051,491	2,531,594	1,220,613	19,803,698	△662	19,803,036
セグメント利益又は セグメント損失(△)	5,894,962	129,876	△416,736	5,608,102	△1,001,132	4,606,970
その他の項目
減価償却費(注)2	339,017	2,323	53,423	394,764	26,389	421,154

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	4,627	7,050
全社費用※	△848,893	△1,008,182
合計	△844,266	△1,001,132

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

						(単位:千円)
	表面処理薬品 及び関連資材	表面処理装置	プラズマ 処理装置	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への 売上高	12,588,850	2,880,963	255,902	601,241	140,420	16,467,379

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
7,003,194	3,551,989	5,272,829	639,365	16,467,379

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
2,654,784	55,033	450,955	77,736	3,238,509

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

						(単位:千円)
	表面処理薬品 及び関連資材	表面処理装置	プラズマ 処理装置	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への 売上高	16,085,010	2,531,594	194,814	917,021	74,595	19,803,036

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
7,939,403	5,036,895	5,844,822	981,915	19,803,036

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
2,834,188	84,793	1,091,654	101,285	4,111,922

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	薬品事業	装置事業	新規事業	計
減損損失	―	―	119,747	119,747	―	119,747

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	薬品事業	装置事業	新規事業	計
当期償却額	78,000	2,677	―	80,677	―	80,677
当期末残高	90,922	2,676	―	93,598	―	93,598

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	薬品事業	装置事業	新規事業	計
当期償却額	80,904	2,676	10,342	93,923	―	93,923
当期末残高	21,779	―	―	21,779	―	21,779

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。