有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会規程に基づき、会社及び個人の業績、責任の実態、従業員給与及び賞与とのバランス、世間水準等を考慮して行うことを基本方針としており、この方針は取締役会の決議及び監査役の協議によって定めております。
上記の方針に基づき、個々の取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において代表取締役会長兼CEOに一任する旨取締役会にて決議しております。ただし、取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、上記の方針に基づき作成した内規で定める計算式を踏まえ、前年度業績、各取締役の自己評価を踏まえた代表取締役会長兼CEO・代表取締役社長兼COOによる成果査定を加味しております。概ね9割程度を金銭報酬(5割程度を基本報酬、4割程度を前年度業績・成果査定により算出)とし、1割程度を株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価情報及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬としております。
個々の監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分40,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額(年額500,000千円)の範囲内にて、年額50,000千円以内と設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬		退職慰労金
		金銭報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	248,712	220,845	27,867	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	22,200	22,200	―	―	1
社外役員	28,350	28,350	―	―	7

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
31,995	2	使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。