訂正有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の額
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、その委任事項を適切に行使するにあたり、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
また、報酬等の種類毎の比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=4.5:4.5:1を基本とし、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
なお、本方針につきましては、2021年2月19日開催の取締役会にて決議しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分40,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役1名)です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
また、2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額(年額500,000千円)の範囲内にて、年額50,000千円以内と設定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は9名です。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼CEO木村昌志が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これにより、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としています。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのは代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
・業績連動報酬に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等を支給いたします。業績連動報酬等の算定の基礎は売上高と営業利益を基本に中期経営計画との整合性及び環境の変化に応じた指標としております。またこの指標を選定した理由は、2022年3月期から2024年3月期中期経営計画における目標の達成を図ることです。
・非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その方針や方法は、第57回定時株主総会の決議事項である「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」に基づき、毎年7月に開催予定の取締役会決議により割り当てを受けるものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬		退職慰労金
		金銭報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	276,175	247,220	28,955	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	22,200	22,200	-	-	1
社外役員	27,450	27,450	-	-	5

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度における取締役の報酬の総額は、2021年2月19日に取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づくものではありません。したがって、業績連動報酬等の額の記載はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
17,725	2	使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。