新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役及び従業員等に対して付与することを株主総会において決議されたものであります。第三回は平成17年6月24日開催の定時株主総会において決議されました。また会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、第七回は平成21年6月23日開催の定時株主総会において、第九回は平成22年6月23日開催の定時株主総会において、第十回及び第十一回は平成25年6月25日開催の定時株主総会において、決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 12:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成16年3月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成16年2月9日開催の取締役会及び平成16年2月25日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が53,000株から63,600株に調整されております。

会社名	提出会社
付与日	平成17年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成17年5月25日開催の取締役会及び平成17年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が33,000株から39,600株に調整されております。

2014/06/27 12:02

#3 事業等のリスク

(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 12:02

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	52,800	25,400	1,560	751
保有自己株式数	154,707	―	153,167	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/27 12:02

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2014/06/27 12:02

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2014/06/27 12:02

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/27 12:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
復興特別法人税分の税率差異	0.7%	3.6%
新株予約権	△1.8%	1.1%
外国税額	4.1%	△0.3%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 12:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
復興特別法人税分の税率差異	0.6%	4.5%
新株予約権	△1.6%	0.9%
外国税額	3.8%	△0.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 12:02

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	16,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成16年3月25日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)普通株式 63,600株平成17年6月24日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)普通株式 39,600株平成20年2月25日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)普通株式 22,800株平成21年7月31日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)普通株式 24,000株平成22年7月30日取締役会決議ストックオプション(新株予約権方式)普通株式 40,800株	―

2014/06/27 12:02