有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

	売上原価(株式報酬費用)	78千円
	販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	591千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益

11,259千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年2月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1、従業員4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 53,000
付与日	平成16年3月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成16年2月9日開催の取締役会及び平成16年2月25日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成18年2月26日 ～平成26年2月25日

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が53,000株から63,600株に調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1、従業員7
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 33,000
付与日	平成17年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成17年5月25日開催の取締役会及び平成17年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成19年6月25日 ～平成27年6月24日

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が33,000株から39,600株に調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役1、従業員11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 19,000
付与日	平成20年2月29日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成20年2月25日開催の取締役会及び平成19年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年6月26日 ～平成25年6月26日

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が19,000株から22,800株に調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役1、従業員12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 20,000
付与日	平成21年7月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成21年5月25日開催の取締役会及び平成21年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日 ～平成26年6月30日

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が20,000株から24,000株に調整されております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役1、従業員12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 34,000
付与日	平成22年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成22年5月21日開催の取締役会及び平成22年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成24年7月1日 ～平成27年6月30日

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数が34,000株から40,800株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年2月25日	平成17年6月24日	平成19年6月26日	平成21年6月23日	平成22年6月23日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―	51,000
付与(株)	―	―	―	―	―
分割(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利放棄(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	51,000
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	63,000	35,000	23,000	67,000	―
権利確定(株)	―	―	―	―	51,000
権利放棄(株)	―	―	―	―	―
分割(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	10,000	2,000	4,000	47,000	17,000
未行使残(株)	53,000	33,000	19,000	20,000	34,000

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成25年4月1日以降は株式の付与数を、平成16年2月25日決議分は53,000株から63,600株に調整、平成17年6月24日決議分は33,000株から39,600株に調整、平成19年6月26日決議分は19,000株から22,800株に調整、平成21年6月23日決議分は20,000株から24,000株に調整、平成22年6月23日決議分は34,000株から40,800株に調整しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年2月25日	平成17年6月24日	平成19年6月26日	平成21年6月23日	平成22年6月23日
権利行使価格(円)	375	500	578	476	514
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―
付与日における公正 な評価単価(円)	─	─	162	174	163

(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成4月1日以降の権利行使価格を、平成16年2月25日決議分は375円から313円に調整、平成17年6月24日決議分は500円から417円に調整、平成19年6月26日決議分は578円から482円に調整、平成21年6月23日決議分は476円から397円に調整、平成22年6月23日決議分は514円から429円に調整しております。
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

	売上原価(株式報酬費用)	635千円
	販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	8,807千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益

5,242千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1、従業員5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 34,800
付与日	平成17年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成17年5月25日開催の取締役会及び平成17年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成19年6月25日 ～平成27年6月24日

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役1、従業員7
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,200
付与日	平成21年7月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成21年5月25日開催の取締役会及び平成21年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日 ～平成26年6月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	監査役1、従業員7
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 22,800
付与日	平成22年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成22年5月21日開催の取締役会及び平成22年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成24年7月1日 ～平成27年6月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 160,000
付与日	平成25年8月7日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成27年8月8日 ～平成30年8月7日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役1、従業員12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 78,000
付与日	平成25年8月7日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成27年8月8日 ～平成30年8月7日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年2月25日	平成17年6月24日	平成19年6月26日	平成21年6月23日	平成22年6月23日	平成25年6月25日	平成25年6月25日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―	160,000	84,000
分割(株)	―	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―	6,000
権利放棄(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―	160,000	78,000
権利確定後
期首(株)	53,000	33,000	19,000	20,000	34,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利放棄(株)	―	―	―	―	―	―	―
分割(株)	10,600	6,600	3,800	4,000	6,800	―	―
権利行使(株)	39,600	―	―	4,800	8,400	―	―
失効(株)	24,000	4,800	22,800	6,000	9,600	―	―
未行使残(株)	―	34,800	―	13,200	22,800	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年2月25日	平成17年6月24日	平成19年6月26日	平成21年6月23日	平成22年6月23日	平成25年6月25日	平成25年6月25日
権利行使価格(円)	313	417	482	397	429	353	353
行使時平均株価 (円)	396	─	─	443	443	─	─
付与日における公正 な評価単価(円)	─	─	135	145	136	119	119

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成25年ストック・オプション
① 株価変動性(注)1	57.765%
② 予想残存期間(注)2	3.44年
③ 予想配当(注)3	8.333円
④ 無リスク利子率(注)4	0.165%

(注) 1. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。
3. 平成25年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。