有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.以下の方法により算出しております。
(1) 株価情報収集期間:2015年11月28日から2020年5月7日
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:無し
(4) 企業を巡る状況の不連続的変化:無し
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しております。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価(株式報酬費用) | ―千円 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 851千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 19,436千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 120,000 |
| 付与日 | 2014年8月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2016年8月7日 ～2019年8月6日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員16 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 44,500 |
| 付与日 | 2014年8月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2016年8月7日 ～2019年8月6日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2、子会社取締役1、従業員17 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 76,000 |
| 付与日 | 2016年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2018年8月10日 ～2021年8月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 26,800 |
| 付与日 | 2018年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2018年8月8日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2021年8月9日 ～2024年8月8日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 | 2014年6月26日 | 2016年8月9日 | 2018年8月8日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | 26,800 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 分割(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | 1,500 |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | 25,300 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 59,400 | 3,000 | 47,500 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― |
| 分割(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 3,000 | 17,200 | ― |
| 失効(株) | 59,400 | ― | 1,000 | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | 29,300 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 | 2014年6月26日 | 2016年8月9日 | 2018年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 591 | 591 | 904 | 1,278 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | 1,137 | 1,386 | ― |
| 付与日における公正 な評価単価(円) | 373 | 373 | 316 | 480 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価(株式報酬費用) | ―千円 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 4,135千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 7,062千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2、子会社取締役1、従業員17 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 76,000 |
| 付与日 | 2016年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2018年8月10日 ～2021年8月9日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 26,800 |
| 付与日 | 2018年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2018年8月8日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2021年8月9日 ～2024年8月8日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年4月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 48,500 |
| 付与日 | 2020年5月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2020年4月15日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2023年4月16日 ～2026年4月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 | 2018年8月8日 | 2020年4月15日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | 25,300 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 48,500 |
| 分割(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | 2,600 |
| 権利放棄(株) | ― | 25,300 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 45,900 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 29,300 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― |
| 分割(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 1,000 | ― | ― |
| 未行使残(株) | 28,300 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 | 2018年8月8日 | 2020年4月15日 |
| 権利行使価格(円) | 904 | 1,278 | 880 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正 な評価単価(円) | 316 | 480 | 314 |
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 62.86% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.44年 |
| 予想配当 (注)3 | 3円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.158% |
(注) 1.以下の方法により算出しております。
(1) 株価情報収集期間:2015年11月28日から2020年5月7日
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:無し
(4) 企業を巡る状況の不連続的変化:無し
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しております。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
