有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。
3. 平成25年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価(株式報酬費用) | 635千円 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 8,807千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 5,242千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2、従業員5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 46,800 |
| 付与日 | 平成17年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成17年5月25日開催の取締役会及び平成17年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成19年6月25日 ～平成27年6月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 監査役1、従業員7 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 13,200 |
| 付与日 | 平成21年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成21年5月25日開催の取締役会及び平成21年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日 ～平成26年6月30日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 監査役1、従業員7 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 22,800 |
| 付与日 | 平成22年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成22年5月21日開催の取締役会及び平成22年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日 ～平成27年6月30日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,000 |
| 付与日 | 平成25年8月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成27年8月8日 ～平成30年8月7日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員12 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 78,000 |
| 付与日 | 平成25年8月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成27年8月8日 ～平成30年8月7日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年2月25日 | 平成17年6月24日 | 平成19年6月26日 | 平成21年6月23日 | 平成22年6月23日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 |
| 権利確定前 | |||||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 160,000 | 84,000 |
| 分割(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,000 |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 160,000 | 78,000 |
| 権利確定後 | |||||||
| 期首(株) | 53,000 | 43,000 | 19,000 | 20,000 | 34,000 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 分割(株) | 10,600 | 8,600 | 3,800 | 4,000 | 6,800 | ― | ― |
| 権利行使(株) | 39,600 | ― | ― | 4,800 | 8,400 | ― | ― |
| 失効(株) | 24,000 | 4,800 | 22,800 | 6,000 | 9,600 | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 46,800 | ― | 13,200 | 22,800 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年2月25日 | 平成17年6月24日 | 平成19年6月26日 | 平成21年6月23日 | 平成22年6月23日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 313 | 417 | 482 | 397 | 429 | 353 | 353 |
| 行使時平均株価 (円) | 396 | ─ | ─ | 443 | 443 | ─ | ─ |
| 付与日における公正 な評価単価(円) | ─ | ─ | 135 | 145 | 136 | 119 | 119 |
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| ① 株価変動性(注)1 | 57.765% |
| ② 予想残存期間(注)2 | 3.44年 |
| ③ 予想配当(注)3 | 8.333円 |
| ④ 無リスク利子率(注)4 | 0.165% |
(注) 1. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。
3. 平成25年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価(株式報酬費用) | 655千円 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 32,790千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 2,013千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 12,000 |
| 付与日 | 平成17年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成17年5月25日開催の取締役会及び平成17年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成19年6月25日 ～平成27年6月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 10,800 |
| 付与日 | 平成22年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成22年5月21日開催の取締役会及び平成22年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日 ～平成27年6月30日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,000 |
| 付与日 | 平成25年8月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成27年8月8日 ～平成30年8月7日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員10 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 70,000 |
| 付与日 | 平成25年8月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成25年5月24日開催の取締役会及び平成25年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成27年8月8日 ～平成30年8月7日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役2 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 120,000 |
| 付与日 | 平成26年8月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成26年5月23日開催の取締役会及び平成26年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成28年8月7日 ～平成31年8月6日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役1、従業員14 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 41,500 |
| 付与日 | 平成26年8月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、平成26年5月23日開催の取締役会及び平成26年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成28年8月7日 ～平成31年8月6日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 | 平成21年6月23日 | 平成22年6月23日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 | 平成26年6月26日 | 平成26年6月26日 |
| 権利確定前 | |||||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | 160,000 | 78,000 | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 120,000 | 44,500 |
| 分割(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | 8,000 | ― | 3,000 |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | 160,000 | 70,000 | 120,000 | 41,500 |
| 権利確定後 | |||||||
| 期首(株) | 46,800 | 13,200 | 22,800 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利放棄(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 分割(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 28,800 | 1,560 | 9,600 | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 6,000 | 11,640 | 2,400 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 12,000 | ― | 10,800 | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月24日 | 平成21年6月23日 | 平成22年6月23日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 | 平成26年6月26日 | 平成26年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 417 | 397 | 429 | 353 | 353 | 591 | 591 |
| 行使時平均株価 (円) | 639 | 497 | 662 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正 な評価単価(円) | ─ | 145 | 136 | 119 | 119 | 373 | 373 |
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| ① 株価変動性(注)1 | 74.701% |
| ② 予想残存期間(注)2 | 3.44年 |
| ③ 予想配当(注)3 | 10円 |
| ④ 無リスク利子率(注)4 | 0.090% |
(注) 1. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
