固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2016/06/24 9:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2016/06/24 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 9:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
機械装置及び運搬具	119千円	6千円

2016/06/24 9:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
機械装置及び運搬具	16千円	150千円
その他(工具、器具及び備品)	―千円	38千円
計	16千円	189千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/24 9:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,249,284	千円	1,441,245	千円

2016/06/24 9:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 9:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
計	58,250千円	51,589千円
固定資産
減価償却費	1,433千円	1,344千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
計	65,824千円	60,517千円
固定資産
減価償却費	1,433千円	1,344千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.1%減の1,730百万円となりました。これは、「原材料及び貯蔵品」が17百万円増加する一方、「現金及び預金」が49百万円、「受取手形及び売掛金」が28百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産の部
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%増の2,049百万円となりました。これは、主に「機械装置及び運搬具」が190百万円増加する一方、「建設仮勘定」が109百万円減少したこと等によるものであります。

2016/06/24 9:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.今後の見通し
当該固定資産の取得による投資は大半が土地・建物となるため、減価償却費の増加は軽微となります。

2016/06/24 9:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 9:01