固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント資産の調整額1,989,939千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、新本社工場の土地であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,281,013千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に新本社工場の土地であります。
【関連情報】

2017/06/29 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,989,939千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、新本社工場の土地であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,281,013千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に新本社工場の土地であります。2017/06/29 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当事業年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
機械装置及び運搬具	6千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
機械及び装置	―千円	5,371千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	―千円	26,490千円
機械装置及び運搬具	150千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	38千円	―千円
計	189千円	26,490千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,441,245	千円	1,463,085	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
計	51,589千円	30,023千円
固定資産
減価償却費	1,344千円	1,337千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 9:04

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
計	60,517千円	35,939千円
固定資産
減価償却費	1,344千円	1,337千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 9:04

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%減の1,373百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が58百万円、「商品及び製品」が15百万円、「原材料及び貯蔵品」が61百万円増加する一方、「現金及び預金」が520百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産の部
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ105.7%増の4,215百万円となりました。これは、主に「土地」が1,525百万円、「建設仮勘定」が642百万円増加する一方、「建物及び構築物」が57百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/29 9:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:04