固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント資産の調整額1,989,939千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、新本社工場の土地であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,281,013千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に新本社工場の土地であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,989,939千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、新本社工場の土地であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,281,013千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に新本社工場の土地であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～41年
機械及び装置 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 9:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
東大阪不動産の売却に伴う 売却損	―千円	15,172千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
東大阪旧本社不動産の売却に 伴う売却益	―千円	41,218千円
機械装置及び運搬具	―千円	1,999千円
計	―千円	43,218千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	26,490千円	184千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,463,085	千円	1,239,547	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
計	30,023千円	28,761千円
固定資産
減価償却費	1,337千円	1,344千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 9:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)合計	35,939千円	32,447千円
固定資産
減価償却費	1,337千円	1,344千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 9:02

#13 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2017年11月30日付の売買契約に基づき、2018年1月30日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。

2018/06/22 9:02

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

EV用パワーデバイスセラミックスセパレーター(窒化ケイ素製)については、当第4四半期連結会計期間に国内大手自動車メーカーから試作金型を正式に受注し、曲げ強度700Mpa、熱伝導率の要求値である70w/mk(通常の窒化ケイ素は30w/mk)をクリアしました。2021年以降の新車種への採用に向け、試作、開発を加速させて参ります。
設備については、工場移転に伴うインフラ等の環境整備を行うと共に、射出成形機や新規焼結炉、開発用金型等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は398百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は70百万円(前期比40.4%減)、営業利益14百万円(前期比65.7%減)となりました。

2018/06/22 9:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:02