新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/24 9:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
〈第十五回新株予約権⦆

2020/06/24 9:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2013年8月7日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2013年5月24日開催の取締役会及び2013年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2014年8月6日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2014年8月6日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2014年5月23日開催の取締役会及び2014年6月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2016年8月29日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2016年8月9日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2018年8月23日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2018年8月8日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2020/06/24 9:16

#4 事業等のリスク

(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスの影響について

2020/06/24 9:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2020/06/24 9:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2020/06/24 9:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/24 9:16

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2020/06/24 9:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の増減	0.3%	―%
新株予約権	1.4%	△8.7%
外国税額	0.5%	0.1%

2020/06/24 9:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の増減	0.2%	△1.5%
新株予約権	1.2%	△8.7%
外国税額	0.4%	0.1%

2020/06/24 9:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の理由により、グループ連結売上高は0.7%の増収に留まりましたが、売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高の1,431百万円(売上総利益率48.1%)、58百万円の増益となりました。一方で次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、販売管理費は過去最高の1,273百万円(前期比110百万円増)を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となりました。
また、役員による新株予約権の戻入、固定資産売却等により27百万円の特別利益を計上しました。一方で中期経営計画における事業再編により、設備の除却及び減損等による特別損失89百万円を計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,977百万円(前期比0.7%増)、営業利益157百万円(前期比24.9%減)、経常利益126百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(前期比69.8%減)となりました。

2020/06/24 9:16

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/24 9:16

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員、当社子会社役員及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき決議しました。

2020/06/24 9:16

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	66,648	22,544
(うち新株予約権(株))	66,648	22,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2018年8月8日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 26,800株)	2018年8月8日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 25,300株)

2020/06/24 9:16