有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの製品:ドライルーブ(=摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(=電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(=熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などが新たに開発されており、熱から発生するエネルギーを制御します。
このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
直近の世界経済は、米国では景気回復基調が続き、欧州や新興国においても緩やかな成長に転じております。国内経済についても、海外経済の緩やかな回復や政府の経済政策効果を背景に企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は復調基調を維持しています。しかし、海外経済の回復力失速や国内の民需回復停滞懸念・為替相場の大幅変動など、国内外において景気の先行き見通しには、不透明感も漂っております。
激しく変化する経済環境にあって、当社グループが企業価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業(収益)構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。
そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①技術革新への挑戦
当社には二つのコアな技術があります。その一つは有機物や無機物など複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、DLC膜(ダイヤモンドライクカーボン膜)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは有機物と無機物、液体と固体など混合困難な物質を特殊な分散方法で液体中に分散させる分散技術であります。現在、画期的な分散技術を開発し評価中であります。
このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗・熱・電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。
②生産性の向上
当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)しています。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品の整列からコーティング・焼成までの生産工程において新たな生産方法を導入し生産性を画期的に改善することを目論んでおります。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入しIOT化を推進することが急務であると考えています。
③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開
当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、ハイブリッド車、電気・燃料電池自動車、そして小型・低価格・低排気・低燃費の車が主力となると見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される部品へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいりますす。
また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。
従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き平成22年7月にタイに、平成25年3月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。
中国子会社の広州徳来路博科技有限公司 並びに持分法対象の中国の関連会社2社、そしてドライルーブ・タイランド及びドライルーブ・ベトナムとの連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。
④人材育成
当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。
人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづくりは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。