(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,126	千円		2,176	千円
賞与引当金	5,816			5,966
退職給付引当金	62,131			68,910
役員退職慰労未払金	36,699			36,699
減損損失	29,032			29,055
関係会社株式評価損	26,892			26,892
為替差損益	―			8,881
その他	4,984			4,941
繰延税金資産小計	168,683			183,524
評価性引当額	△58,100			△58,100
繰延税金資産合計	110,583			125,424
繰延税金負債
保険積立金	1,998			1,947
固定資産圧縮積立金	8,624			8,624
為替差益	12,588			―
有価証券評価差額金	3,416			3,622
繰延税金負債合計	26,628			14,194
繰延税金資産(負債)の純額	83,955			111,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.5
外国子会社配当源泉税	6.0			4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4			△14.3
試験研究費特別控除	△1.3			△6.1
留保金課税	5.8			2.6
住民税均等割等	0.2			0.9
その他	1.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8			19.0