- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。
2019/06/27 15:54- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の連結対象子会社は34社、持分法適用の非連結子会社1社、関連会社は13社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業(太陽電池、電力)、その他(不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等)を行っております。
当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。
2019/06/27 15:54- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、エネルギーソリューション事業における更なるシナジー創出を目指したグループリソースの最大活用施策の一環として、本分割対象となる事業領域で培ってきたノウハウを新会社に移転し、経営資源を主として国内市場に集中することで、競争力強化に邁進することを目的に、本件会社分割を実施いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
2019/06/27 15:54- #4 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油事業 | 3,249 | [950] |
| エネルギーソリューション事業 | 968 | [57] |
| その他 | 347 | [41] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
電力事業に関しましては、将来に向けての事業基盤強化のため、米国における天然ガス火力発電事業への参入として、株式会社日本政策投資銀行と共同でオハイオ州の案件への投資を決定するとともに、米国ニューヨーク州における天然ガス火力発電事業にも単独での投資を決定しました。また、国内におきましては、石油事業とのシナジーのある東亜石油水江発電所を自社電源として活用し、小売電力の販売を拡大してまいりました。加えて、ENECHANGE株式会社などへの出資による業務提携を行い、より魅力的な電力供給サービスの提供に向け、電力・デジタル領域におけるサービス開発への取り組みを強化しました。さらに、2019年4月1日に一般家庭向け電気料金プランをリニューアルし、「Sプラン」と「オール電化プラン」の2つの新料金プランの提供を開始しております。
このような取組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,363億円(前連結会計年度比19.0%の増収)、営業損失は95億円(前連結会計年度比16億円の減益)となりました。
③その他
2019/06/27 15:54- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において389億円の設備投資(有形固定資産)を行いました。
(1) 石油事業
2019/06/27 15:54- #7 配当政策（連結）
当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として1株当たり21円を実施し、期末配当については1株当たり85円とし、また当社が2018年8月9日開催の取締役会の決議に基づき自己株式取得を実施しております。
内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下の通りです。
2019/06/27 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
