#1 業績等の概要: 損益面につきましては、営業損失は180億円(前連結会計年度比934億円の減益)、経常損失は167億円(前連結会計年度比929億円の減益)となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円(前連結会計年度比73億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円(前連結会計年度比921億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円(前連結会計年度比699億円の減益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。
2015/03/27 15:01
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/03/27 15:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,832百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/03/27 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面につきましては、営業損失は180億円(前連結会計年度比934億円の減益)、経常損失は167億円(前連結会計年度比929億円の減益)となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円(前連結会計年度比73億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円(前連結会計年度比921億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円(前連結会計年度比699億円の減益)となりました。
(2) 財政状態
2015/03/27 15:01