有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数(20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。