四半期報告書-第106期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(当社と出光興産株式会社との経営統合)
当社及び出光興産株式会社は、平成27年11月12日付で対等の精神に基づく両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結しました。
なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約(以下「本最終契約」といいます。)を締結する予定です。
(1) 本経営統合の目的
両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。
(2) 本経営統合の方式
本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。
(3) 本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、平成29年4月1日に本統合会社を発足させることを目指して協議を進めておりました。
しかし、両社は、各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保するためには、両社臨時株主総会を経て平成29年4月1日を本経営統合の効力発生日とすること、及び、変更後の経営統合時期を現時点で明示することは適切ではないと判断し、現時点では、統合会社発足日は未定としています。
(4) 本統合会社の商号
本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。
(5) 本統合会社の本社所在地
本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。
(6) 取締役会の構成
本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。
(当社と出光興産株式会社との協働事業の強化・推進)
当社及び出光興産株式会社は、本経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進(以下「アライアンス」といいます。)することに関し、平成29年5月9日付で趣意書(以下「本趣意書」といいます。)を締結いたしました。
両社は従前どおり本経営統合の早期実現を目指しつつ、本経営統合が実現するまでの時間も最大限有効に活用し、両社の企業価値をさらに向上させるべく、シナジー効果の先取りを図ります。両社は対等なパートナーとしてアライアンスを組み、両社グループの更なる競争力向上に努めてまいります。
(1) アライアンス名
両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリュー(価値観)とし、アライアンス名を「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」と定めます。
(2) アライアンスの内容
(i) 国内石油事業における統合シナジーの追求
本統合にむけた準備の一環として、国内石油事業における統合シナジーの追求を積極的に実施していくことを通じ、協業により統合シナジー効果の先取りを実現します。
(ii) 重複分野における事業戦略のすり合わせ
本経営統合後に両社で重複することになる各事業分野について戦略のすり合わせを行い、顧客価値を向上させ、より効率的で競争力のある企業となるための方策について協議・検討を行います。
なお、販売事業については、各社の体制を直ちに変更するものではなく、当面は個社を基本に据えた事業活動を行うことを考えております。
(iii) アライアンスグループ及び統合新社の戦略検討
両社は、企業グループとして、事業の効率性及び競争力強化に資する可能性のある取組みや、中長期経営戦略、事業計画、投資計画等について両社トップマネジメントが参加する「戦略トップミーティング」等を通じて、前広かつ精力的に検討を進めてまいります。
(iv) 人的融和の推進
両社の文化、行動規範及び仕事の進め方の違いを相互に認め合い、その上で本経営統合後の文化、行動規範及び仕事の進め方を探求していくことで人材の融和を図ります。
(v) お客様視点での新たなサービス開発
両社は、アライアンスを通じ新たな視点でのリテール開発タスクチームを立ち上げ、特約店、販売店の皆様を通じて両社が有している多くのお客様の利便性、サービス向上に向けた商品・サービスを開発致します。
(vi) 社会貢献活動の一層の推進
現在、両社で実施している地域貢献活動、次世代育成に共同で取り組み、規模を拡大してまいります。
(vii) 低炭素社会実現への取り組み推進
両社が有する幅広い再生可能エネルギーメニューを活かした新たな二酸化炭素削減策を策定してまいります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。