四半期報告書-第107期第4四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)業績の状況
当社グループの当第4四半期連結累計期間の業績については、売上高2兆4,946億円となり、前連結会計年度に比べ21.9%の増収となりました。営業利益は818億円、経常利益は848億円となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ33億円の増益、81億円の減益となりました。この前連結会計年度比での経常利益の減益は、2018年10月以降の原油価格急落に伴うたな卸資産評価損の発生に主に起因します。なお、在庫影響を除いた場合の連結経常利益相当額については741億円となり、前連結会計年度に比べ56億円の増益となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
2017年12月期	53.1	112.2
2019年3月期 第4四半期連結累計期間	69.7	110.4
増 減	16.6	△1.8

※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの状況は、次の通りです。
① 石油事業
当第4四半期連結累計期間における石油事業営業利益(在庫影響を除く)は、804億円となり、前連結会計年度に比べ201億円の増益となりました。これは、2017年3月末での第二次高度化法への対応完了により国内石油製品の需給環境が改善したことに加え、前年第2四半期に四日市製油所の大規模な定期修繕を行っていたことが主な要因です。しかしながら、当第4四半期単独では、第3四半期まで4四半期連続で維持していた200億円の営業利益(在庫影響を除く)水準から大きく縮小し、10億円の営業利益(在庫影響を除く)となりました。これは、主として2018年10月以降の原油価格急落により、会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグ影響により国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因します。
当第4四半期におけるグループ製油所の稼働率は四日市製油所において10月～11月に定期修繕を行ったことから、前年同期を下回ったものの、定期修繕の影響を除いた稼働率は、業界平均を上回る水準となりました。また、当第4四半期におけるガソリン、軽油、灯油等の主要燃料油4油種合計の国内販売数量は、全体としては前年を下回ったものの、サービスステーションにおける商品・サービスの差別化戦略を継続しているリテールセグメントにおいては、業界平均の前年比を上回って推移しました。
ミックスキシレンを中心とした化成品は、2016年6月から稼働を開始した四日市製油所の不均化装置の貢献に加え、前年は第2四半期に四日市製油所において大規模な定期修繕を行っていたことから、販売数量は前年比で増加しました。ガソリン及び中間留分の輸出についても、四日市製油所における定期修繕の影響で減少した前年に比べ大幅に増加しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は2兆3,746億円(前連結会計年度比23.6%増収)、営業利益は910億円(前連結会計年度比62億円の増益)となりました。また、在庫影響を除いた場合の営業利益相当額は804億円(前連結会計年度比201億円の増益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業については、工場の集約や原材料コスト低減等による収益改善を進めてきましたが、国内の太陽光パネルを巡る環境は、FIT削減により需要が伸び悩む中、価格競争が一段と激化しています。そのような環境の中、当第4四半期においては、旧製品在庫の整理に伴う平均販売単価の下落、また特定案件における製品保証を引き当てたことにより前連結会計年度比で赤字幅が拡大しました。
かかる状況を鑑み、更なるコスト削減を推進すると共に、太陽光パネルの新たな価値を生み出すため、太陽電池事業と親和性の高い電力事業との連携を更に強化し、エネルギーソリューションの商品ラインナップ拡充を図ることで収益改善を進めてまいります。
電力事業については、自社発電所の安定的高稼働の継続により安定収益創出に貢献しました。販売面においても、2017年9月に展開エリアを拡大し、従来の東京電力エリアに加え、東北、中部、中国、九州においても順次販売を開始しました。更に2018年3月には、新たに関西、四国においても販売を開始し、現在全国需要の92%をカバーするエリアで販売活動を展開しています。また、2018年6月より東亜水江発電所における発電電力の大部分を小売化したことにより、前年からの収益拡大を見込んでおります。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,111億円(前連結会計年度比3.0%減収)、営業損失は108億円(前連結会計年度比30億円の減益)となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は88億円、営業利益は16億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第4四半期連結会計期間末の総資産は、1兆330億円となり、前連結会計年度末に比べ58億円減少しました。
負債は、7,413億円となり、前連結会計年度末に比べ220億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,262億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ161億円増加して2,916億円となりました。これは主に当第4四半期連結累計期間における純利益等の増加要因が配当金の支払い及び自己株式の取得等の減少要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第4四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ227億円増加し、714億円となりました。当第4四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は901億円増加しました(前年同期は473億円の増加)。これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失及びたな卸資産の減少等の増加要因が、仕入債務の減少及び未払金の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は459億円減少しました(前年同期は96億円の減少)。これは、主に関係会社株式の売却による収入等の増加要因を、有形・無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は213億円減少しました(前年同期は380億円の減少)。これは、主に有利子負債の増加等の増加要因を、配当金支払等の減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第4四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、40億円です。