四半期報告書-第104期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,954百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額(借方)が3,743百万円増加しております。
(海底配管損傷に係る費用)
平成27年5月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース(東扇島沖合)付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当第3四半期連結累計期間において引当金繰入額5,281百万円を含む費用5,806百万円を特別損失として計上しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,954百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額(借方)が3,743百万円増加しております。
(海底配管損傷に係る費用)
平成27年5月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース(東扇島沖合)付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当第3四半期連結累計期間において引当金繰入額5,281百万円を含む費用5,806百万円を特別損失として計上しております。