有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた3,630百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」、「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた42,952百万円、「未払費用」に表示していた16,913百万円及び「その他」に表示していた42,527百万円は、「短期借入金」34,292百万円、「1年内返済予定の長期借入金」8,660百万円、「リース債務」903百万円及び「その他」58,537百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた21,962百万円は、「リース債務」1,704百万円及び「その他」20,258百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた3,553百万円及び「減価償却費」に表示していた4,071百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた1,111百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,376百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において 区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益(△は益)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました18,230百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」1,448百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」67百万円、「補助金収入」△2,837百万円及び「その他」19,552百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△297百万円は、「関係会社株式の売却による収入」201百万円及び「その他」△498百万円として組み替えております。