有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,207百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は3,636百万円(特別損益に計上)、減損損失は52百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は886百万円(特別損益に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	24,350	23,450
	期中増減額	△899	△373
	期末残高	23,450	23,077
期末時価		48,484	46,815

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,083百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,296百万円、減価償却費625百万円及び減損損失52百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,673百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,530百万円、減価償却費395百万円及び減損損失122百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。