コスモ石油(5007)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 103億6300万
- 2010年3月31日 -77.52%
- 23億3000万
- 2011年3月31日 -75.67%
- 5億6700万
- 2012年3月31日 -99.12%
- 500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8億4700万
- 2014年3月31日 -60.45%
- 3億3500万
- 2015年3月31日 -88.36%
- 3900万
個別
- 2008年3月31日
- 107億5700万
- 2010年3月31日 -77.32%
- 24億4000万
- 2011年3月31日 -72.09%
- 6億8100万
- 2013年3月31日 +43.17%
- 9億7500万
- 2014年3月31日 -65.85%
- 3億3300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 事業用土地の再評価2015/06/23 15:42
当社及び連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…当社の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/23 15:42
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が788百万円、退職給付引当金が321百万円、繰延税金負債が279百万円及び繰越利益剰余金が188百万円、それぞれ減少しております。
この変更による営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/23 15:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産合計 482 5,624 (繰延税金負債) 繰延ヘッジ損益 △816 △859 繰延税金資産合計 399 1,166 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △294 △710 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △26,879 △24,879 再評価に係る繰延税金負債の純額 △26,879 △24,879 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/23 15:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産合計 3,041 9,068 繰延税金負債との相殺 △700 △1,148 繰延税金資産の純額 2,340 7,920 (繰延税金負債) 繰延ヘッジ損益 △831 △859 繰延税金資産との相殺 700 1,148 繰延税金負債の純額 △335 △39 (2)固定の部 繰延税金資産合計 8,591 12,404 繰延税金負債との相殺 △5,655 △9,624 繰延税金資産の純額 2,935 2,779 (繰延税金負債) 外国法人税計算上の償却差額 △20,793 △23,881 繰延税金資産との相殺 5,655 9,624 繰延税金負債の純額 △24,198 △25,517 (再評価に係る繰延税金資産・負債) 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 △29,236 △26,981 再評価に係る繰延税金負債の純額 △29,236 △26,981