有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	783百万円		3,774百万円
賞与引当金	1,425		1,407
事業構造改善引当金	1,202		888
未払事業税	223		593
たな卸資産未実現損益	365		414
未払金	805		322
その他	2,373		2,763
繰延税金資産小計	7,180		10,163
評価性引当額	△4,139		△1,094
繰延税金資産合計	3,041		9,068
繰延税金負債との相殺	△700		△1,148
繰延税金資産の純額	2,340		7,920
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△831		△859
その他	△203		△328
繰延税金負債合計	△1,035		△1,187
繰延税金資産との相殺	700		1,148
繰延税金負債の純額	△335		△39
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	69,869		89,580
その他	36,229		34,212
繰延税金資産小計	106,099		123,793
評価性引当額	△97,507		△111,389
繰延税金資産合計	8,591		12,404
繰延税金負債との相殺	△5,655		△9,624
繰延税金資産の純額	2,935		2,779
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△20,793		△23,881
その他	△9,060		△11,260
繰延税金負債合計	△29,854		△35,142
繰延税金資産との相殺	5,655		9,624
繰延税金負債の純額	△24,198		△25,517
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	11,980		10,791
評価性引当額	△11,980		△10,791
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△29,236		△26,981
再評価に係る繰延税金負債の純額	△29,236		△26,981

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.56
受取配当金連結消去に伴う影響額	26.73
持分法投資損益の影響	△5.61
外国法人税額	34.19
評価性引当額	△1.76
関係会社株式売却益消去による影響	14.30
その他	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.13

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。
この税率変更等により、当連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が1,178百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定資産の繰延税金資産が302百万円、固定負債の繰延税金負債が431百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,152百万円、退職給付に係る調整累計額は39百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は1,219百万円、その他有価証券評価差額金は143百万円、繰延ヘッジ損益は66百万円、土地再評価差額金は2,152百万円、それぞれ増加しております。