(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の弱さに加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇などにより、前半には停滞が見られたものの、政府による機動的な財政政策と日本銀行による金融緩和が継続されたことなどにより、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
石油製品の国内需要は、軽油は堅調な輸送需要により前期並みで推移しましたが、消費税増税や燃費改善、暖冬、燃料転換などによりガソリン・灯油・A重油が減少したほか、火力発電所向け電力用C重油も減少したため、全体としては前期を下回りました。
原油価格は、期初に1バレル104ドル台であったドバイ原油が、リビア、イラクなどの中東情勢の混迷により、一時111ドル台まで上昇しましたが、米国でのシェールオイル増産やOPECによる減産見送りなどにより大幅に下落し、期末は53ドル台で終えました。
為替相場は、期初の1ドル103円台から、日本銀行による追加金融緩和の実施、米国の景気回復に端を発した利上げ観測などにより、ドル高円安基調が維持され、期末は120円台で終えました。
国内の製品価格は、上期は、堅調に推移した原油価格や石油元売り各社の定期修理の集中による需給環境の改善などにより一定のレベルで推移しましたが、下期は年度末に持ち直しが見られたものの総じて下落傾向を辿りました。
以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は大幅に減少し3兆358億円(前期比△5,020億円)となりました。また、原油価格の急激な下落により売上原価が大幅に上昇し、営業損失は384億円(前期は営業利益397億円)、経常損失は496億円(前期は経常利益418億円)、当期純損失は777億円(前期は当期純利益43億円)となりました。
各セグメントの経営成績の状況は以下のとおりです。
[石油事業]
石油事業につきましては、原油価格の下落及び製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少しました。さらに、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等により減益となりました。その結果、売上高は2兆9,970億円(前期比△4,667億円)、セグメント損失は935億円(前期はセグメント損失253億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、製品販売数量は増加しましたが、製品市況が低調だったことにより、売上高は551億円(前期比+35億円)、セグメント損失は76億円(前期はセグメント利益37億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、原油販売価格の下落及び修繕費等のコストが増加したことにより、売上高は823億円(前期比△64億円)、セグメント利益は475億円(前期比△106億円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、808億円となり、前連結会計年度末の残高1,233億円に比べ425億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は1,634億円であり、前連結会計年度に比べ1,276億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に売上債権及びたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は301億円であり、前連結会計年度に比べ309億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に定期預金の払戻による収入及び関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1,789億円であり、前連結会計年度に比べ1,915億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主に借入金の減少等によるものであります。