有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金 事業構造改善引当金	-百万円 1,202		2,941百万円 888
その他	2,654		2,108
繰延税金資産小計	3,857		5,937
評価性引当額	△3,375		△313
繰延税金資産合計	482		5,624
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△816		△859
繰延税金負債合計	△816		△859
繰延税金資産・負債の純額	△333		4,765
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	67,335		84,713
その他	24,006		21,753
繰延税金資産小計	91,342		106,466
評価性引当額	△90,942		△105,299
繰延税金資産合計	399		1,166
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△294		△710
その他	△1,193		△708
繰延税金負債合計	△1,488		△1,418
繰延税金資産・負債の純額	△1,088		△252
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	11,663		10,489
評価性引当額	△11,663		△10,489
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△26,879		△24,879
再評価に係る繰延税金負債の純額	△26,879		△24,879

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.02
評価性引当額	△ 5.50
その他	4.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.88

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。
この税率変更等により、当事業年度末の流動資産の繰延税金資産が1,023百万円、固定負債の繰延税金負債が44百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,970百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は1,118百万円、その他有価証券評価差額金は73百万円、繰延ヘッジ損益は66百万円、土地再評価差額金は1,970百万円、それぞれ増加しております。