構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物
及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,277	4,747	1,529
機械装置及び運搬具	666	494	171

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,941	3,657	1,283
機械装置及び運搬具	429	293	135

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械及び装置、構築物及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契機として、既存の製油所設備の使用状況について精緻に見直しを行った結果、当事業年度より、その使用実態をより反映した経済耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が10,631百万円減少し、営業損失は9,806百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益は9,806百万円増加しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契機として、既存の製油所設備の使用状況について精緻に見直しを行った結果、当連結会計年度より、その使用実態をより反映した経済耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が9,901百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,075百万円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械及び装置、構築物、油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、当社の給油所建物については、過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。
(2) 無形固定資産

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#6 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置	487百万円	455百万円
建物及び構築物	328	293
工具器具備品	87	25

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	829百万円	283百万円
建物及び構築物	48	116
機械装置	16	40

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	230,342百万円	228,659百万円
建物及び構築物	38,723	40,040
機械装置及び運搬具他	55,365	60,904

(2) 担保付債務

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、当社の給油所建物については、過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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