有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,277	4,747	1,529
機械装置及び運搬具	666	494	171
その他(有形固定資産)	815	789	25
ソフトウエア	6	6	-
合計	7,765	6,038	1,726

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,941	3,657	1,283
機械装置及び運搬具	429	293	135
その他(有形固定資産)	92	88	4
ソフトウエア	-	-	-
合計	5,462	4,039	1,423

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	367(28)	294(19)
1年超	1,412(24)	1,167(19)
合計	1,780(53)	1,462(38)

(注)1 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 上記(内書)は、転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	574	350
減価償却費相当額	574	350

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1	-
1年超	-	-
合計	1	-

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	44	25	19
機械装置及び運搬具	26	24	2
その他(有形固定資産)	5	5	0
合計	76	55	21

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	38(31)	-
1年超	60(26)	-
合計	98(57)	-

(注)1 未経過リース料期末残高相当額の算定は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額の割合が低いため、受取利子込み法によっております。
2 上記(内書)は、転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額であります。
3 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	89	-
減価償却費	3	-

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。