有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度の日本経済につきましては、消費税増税の駆け込み需要による反動が懸念されるものの、米国経済の緩やかな回復や、設備投資の増加、公共投資の増加などの堅調な内需により景気回復が見込まれるほか、企業収益の改善に伴う賃金の上昇などによる好循環を伴いながら、デフレ脱却に向けた着実な進展が期待されます。
石油業界におきましては、省エネルギーの推進、環境問題への関心の高まりなどを背景とした燃費改善、燃料転換などにより、燃料油の国内需要が継続的に減少すると想定される一方で、海外ではアジアを中心に石油製品の需要増加が見込まれるため、輸出インフラの活用による輸出の推進、石油化学事業へのシフトなど、グローバルで多様な事業展開が求められます。
このような経営環境を踏まえて、引き続き第5次連結中期経営計画の4つの基本方針と6つの施策を着実に実行し、収益力の強化と財務体質の改善を図るとともに、組織再編などによる経営の効率化を推進してまいります。
[4つの基本方針と6つの施策]

Ⅰ.石油精製販売事業における収益力の回復
施策:	①製油所の安全操業・安定供給に関する取り組み強化
	②供給部門を中心とした徹底的な合理化
	③リテールビジネスの強化
Ⅱ.前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収
施策:	④石油化学事業
	⑤石油開発事業
	⑥再生可能エネルギー事業
Ⅲ.International Petroleum Investment Company(IPIC)、Hyundai Oilbank Co., Ltd.(HDO)とのアライアンス強化
Ⅳ.CSR経営の推進

「Ⅰ.石油精製販売事業における収益力の回復」につきましては、生産面では3製油所による効率的な供給体制を確立して安全操業・安定供給を継続するとともに、販売面では「カーライフ価値提供業」への業態変革を実行し、イオングループなどとの異業種提携と、「コスモ・ザ・カード」の更なる推進により顧客の創造を図るとともに、車両販売においては年間1万台を目標とし、リテールビジネスを強化してまいります。また、管理部門の統合により、グループ間接業務の集約化による効率化・機能強化を図ってまいります。
さらに、千葉製油所共同事業による製油所競争力の強化、LPガス元売事業・小売販売事業の統合によるLPガス供給・販売体制の合理化・効率化など、さまざまなパートナーと事業ごと・地域ごとに協業化・共同化・統合を図ってまいります。
「Ⅱ.前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収」につきましては、中東地域において、原油生産と原油開発を安定的に推進するとともに、ヘイル鉱区での平成28年度の生産開始に向け、開発作業の早期化を図るなど、石油開発事業の拡大を推進してまいります。また、再生可能エネルギー事業におきましては、運営、補修などの一貫体制の構築により、既存の風力発電設備の高稼働を継続し、計画中のサイトの建設を着実に実行するとともに、更なる新規風力発電設備の建設を検討してまいります。
「Ⅲ.International Petroleum Investment Company(IPIC)、Hyundai Oilbank Co., Ltd.(HDO)とのアライアンス強化」につきましては、Compañía Española de Petróleos, S.A.U.(CEPSA社:スペインの総合エネルギー企業)との戦略的包括提携による事業拡大などの協業化を実現してまいります。また、Hyundai Oilbank Co., Ltd.とは、人材交流を積極的に実施し、技術研究部門などにおける更なる協業化を検討してまいります。
「Ⅳ.CSR経営の推進」につきましては、「コスモ石油グループ経営理念」に基づき、安全管理施策・コンプライアンスの徹底、誠実な業務遂行、人権/人事施策の充実などを確実に実行し、継続的に社会に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、生活に密接にかかわる石油製品を安全かつ安定的にお客様へ届けることを使命として、社会の持続的発展に寄与してまいります。
また、第5次連結中期経営計画の2年目に当たり、トップクラスの「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指し、多面的な諸施策をスピード感をもって遂行するとともに、全社員が強い当事者意識を持ち、当社グループの企業価値を高めてまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。