「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。
この税率変更等により、当連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が1,178百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定資産の繰延税金資産が302百万円、固定負債の繰延税金負債が431百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,152百万円、退職給付に係る調整累計額は39百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は1,219百万円、その他有価証券評価差額金は143百万円、繰延ヘッジ損益は66百万円、土地再評価差額金は2,152百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 15:42
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