有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△48,477
(2)年金資産	28,931
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△19,545
(4)未認識数理計算上の差異	12,047
(5)未認識過去勤務債務	△1,007
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△8,506
(7)前払年金費用	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△8,506

(注) コスモ石油販売㈱、コスモエンジニアリング㈱及び総合エネルギー㈱を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

(1)勤務費用	1,845
(2)利息費用	759
(3)期待運用収益	△876
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,096
(5)過去勤務債務の費用処理額	△257
(6)その他	492
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	4,060

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払及び前払退職金の支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.5%
(3)期待運用収益率
主として3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
8年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。また一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、確定給付制度の注記に含めております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	48,477	百万円
勤務費用	1,792
利息費用	678
数理計算上の差異の発生額	657
退職給付の支払額	△7,022
その他	123
退職給付債務の期末残高	44,706

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	28,931	百万円
期待運用収益	761
数理計算上の差異の発生額	1,550
事業主からの拠出額	2,451
退職給付信託設定額	4,493
退職給付の支払額	△6,604
その他	128
年金資産の期末残高	31,712

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	43,108	百万円
年金資産	△31,712
	11,395
非積立型制度の退職給付債務	1,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,993
退職給付に係る負債	12,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,993

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,792	百万円
利息費用	678
期待運用収益	△761
数理計算上の差異の費用処理額	1,477
過去勤務費用の費用処理額	△210
その他	25
確定給付制度に係る退職給付費用	3,001

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△739	百万円
未認識数理計算上の差異	9,618
合 計	8,879

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	48
その他	14
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3 確定拠出制度
当社における確定拠出制度への要拠出額は、194百万円であります。
4 複数事業主制度
一部国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、247百万円であります。