流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	77 百万円	89 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 10:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	98百万円	88百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 10:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、売上高8,860百万円(前期比14.7%減)、営業利益1,268百万円(前期比99.0%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加し94,947百万円となりました。流動資産は1,890百万円増加し47,890百万円、固定資産は3,853百万円増加し47,056百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。

2019/03/28 10:50