有価証券報告書-第146期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が及ぼす影響について警戒感が高まっております。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策や再編に向けた取り組みを進めました。
このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高30,760百万円(前期比2.6%増)、営業利益4,152百万円(前期比30.4%増)、経常利益4,169百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,775百万円(前期比12.2%増)となりました。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
<石油事業部門>石油事業につきましては、米国によるイラン産原油の輸入禁止措置などを受けて、原油処理の多様化を進めたほか、大消費地に近い当社の立地を活かすべく陸上出荷設備の増強などを行いました。原油・原料油処理量は、5,074千kL(前期比6.1%増)となり、京浜製油所は安定的に稼動しました。
以上の結果、売上高25,435百万円(前期比7.0%減)、営業利益2,883百万円(前期比13.2%増)となりました。
<電気事業部門>電気事業につきましては、連結子会社であった株式会社ジェネックスを平成30年6月1日に吸収し、同時に、昭和シェル石油株式会社からの受託発電を開始いたしました。また、従来行っていた東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給については、受託発電した電力の一部を用いて継続しました。送電量は1,429百万kWh(前期比8.0%増)となり、水江発電所は安定的に稼動しました。
以上の結果、売上高8,860百万円(前期比14.7%減)、営業利益1,268百万円(前期比99.0%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加し94,947百万円となりました。流動資産は1,890百万円増加し47,890百万円、固定資産は3,853百万円増加し47,056百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,442百万円増加し66,279百万円となりました。
流動負債は2,733百万円増加し54,847百万円、固定負債は3,709百万円増加し11,432百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払揮発油税等の増加によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し28,667百万円となりました。
純資産の減少の主な要因は、子会社株式取得による非支配株主持分の減少及び配当金の支出が親会社株主に帰属する当期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替揮発油税等の増加による支出を減価償却費や税金等調整前当期純利益、修繕引当金の増加などの収入が上回ったことにより、7,776百万円の純収入(前連結会計年度は6,828百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7,019百万円の純支出(前連結会計年度は3,589百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払などにより、4,037百万円の純支出(前連結会計年度は3,581百万円の純支出)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,280百万円減少し875百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
(石油事業)

油種別	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (千キロリットル)	前年同期比(%)
揮発油	2,104	9.1
灯油・ジェット燃料・軽油	1,558	11.9
A 重 油	386	10.9
B・C重油	103	△39.8
その他	881	1.4
合 計	5,032	6.9

(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。
(電気事業)

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (百万キロワットアワー)	前年同期比(%)
電力	1,429	8.0

(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。
ロ.受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
ハ.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (百万円)	前年同期比(%)
石油事業	23,186	5.8
電気事業	7,574	△6.2
合 計	30,760	2.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合 (%)	販売高 (百万円)	割合 (%)
昭和シェル石油株式会社	21,841	72.9	25,477	82.8
東京電力エナジー パートナー株式会社	8,049	26.8	5,192	16.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資等であります。
これらの資金については、営業活動からのキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。
また、資金の流動性については、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期
自己資本比率	19.9%	22.4%	27.6%	30.0%	30.2%
時価ベースの自己資本比率	18.0%	18.1%	19.8%	23.2%	20.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	15.9倍	1.4倍	1.9倍	1.5倍	1.2倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	5.8倍	76.7倍	88.5倍	218.6倍	325.9倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。