四半期報告書-第147期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第4四半期連結累計期間(2019年1月～12月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社京浜製油所ならびに水江発電所では、9月より開始した定期修理工事ならびに定期点検工事が完工し操業を再開したものの、12月24日に発生した重質油熱分解装置での火災により操業を停止しております。
当第4四半期連結累計期間の業績は、売上高28,391百万円(前連結会計年度比7.7%減)、営業利益88百万円(前連結会計年度比97.9%減)、経常利益89百万円(前連結会計年度比97.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失954百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する四半期純利益2,775百万円)となりました。
なお、当社は当第4四半期連結累計期間において、上述の火災に伴う損失1,718百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、3,603千kL(前連結会計年度比29.0%減)の原油・原料油を処理しました。
売上高は23,787百万円(前連結会計年度比6.5%減)、セグメント損失(営業損失)は105百万円(前連結会計年度は2,883百万円のセグメント利益)となりました。
<電気事業部門>出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、1,082百万kWh(前連結会計年度比24.3%減)を送電しました。
売上高は5,245百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益(営業利益)は193百万円(前連結会計年度比84.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第4四半期連結会計期間末における総資産は92,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による増加を有形固定資産の減価償却の進行及び立替揮発油税等の減少が上回ったことによるものです。
負債は65,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円の減少となりました。これは主に未払費用などの増加を未払揮発油税等の減少が上回ったことによるものです。
純資産は27,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失、配当の支出によるものです。
以上の結果、当第4四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は581百万円(前連結会計年度は875百万円)となりました。当第4四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、修繕引当金、未払消費税等の減少を未払費用の増加などが上回ったことにより、2,127百万円の純収入(前連結会計年度は7,776百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、9,533百万円の純支出(前連結会計年度は7,019百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を短期借入金の増加が上回ったことにより、7,112百万円の純収入(前連結会計年度は4,037百万円の純支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第4四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。