四半期報告書-第147期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年1月~3月)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,898百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益710百万円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益760百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>昭和シェル石油株式会社との受託精製契約に基づき、1,232千kL(前年同四半期比5.2%減)の原油・原料油を処理しました。
売上高は5,279百万円(前年同四半期比24.3%減)、セグメント利益(営業利益)は434百万円(前年同四半期38.3%減)となりました。
<電気事業部門>昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、380百万kWh(前年同四半期比0.1%減)を送電しました。
売上高は1,761百万円(前年同四半期比37.1%減)、セグメント利益(営業利益)は275百万円(前年同四半期比180.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は92,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,923百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等、その他流動資産が減少したことによるものです。
負債は63,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,149百万円の減少となりました。これは主に未払費用、未払揮発油税等の減少が修繕引当金の増加を上回ったことによるものです。
純資産は28,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が配当の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、出光昭和シェルグループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年1月~3月)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,898百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益710百万円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益760百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>昭和シェル石油株式会社との受託精製契約に基づき、1,232千kL(前年同四半期比5.2%減)の原油・原料油を処理しました。
売上高は5,279百万円(前年同四半期比24.3%減)、セグメント利益(営業利益)は434百万円(前年同四半期38.3%減)となりました。
<電気事業部門>昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、380百万kWh(前年同四半期比0.1%減)を送電しました。
売上高は1,761百万円(前年同四半期比37.1%減)、セグメント利益(営業利益)は275百万円(前年同四半期比180.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は92,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,923百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等、その他流動資産が減少したことによるものです。
負債は63,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,149百万円の減少となりました。これは主に未払費用、未払揮発油税等の減少が修繕引当金の増加を上回ったことによるものです。
純資産は28,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が配当の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、出光昭和シェルグループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。