四半期報告書-第147期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年1月～6月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,561百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益1,377百万円(前年同四半期比17.1%減)、経常利益1,436百万円(前年同四半期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、2,461千kL(前年同四半期比3.6%減)の原油・原料油を処理しました。
売上高は10,731百万円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は860百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
<電気事業部門>出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、681百万kWh(前年同四半期比4.9%増)を送電しました。
売上高は3,113百万円(前年同四半期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)は516百万円(前年同四半期比97.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は94,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による増加を有形固定資産の減価償却の進行及び立替揮発油税等の減少が上回ったことによるものです。
負債は64,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円の減少となりました。これは主に修繕引当金の増加を未払費用及び未払揮発油税等の減少が上回ったことによるものです。
純資産は29,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。これは主に配当の支出を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は810百万円(前年同四半期末は896百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少などによる支出を税金等調整前四半期純利益、減価償却費や修繕引当金の増加などが上回ったことにより、3,393百万円の純収入(前年同四半期は2,730百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、3,061百万円の純支出(前年同四半期は4,153百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加を配当金の支払が上回ったことにより、397百万円の純支出(前年同四半期は1,836百万円の純支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。