四半期報告書-第148期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月～9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策が継続される中、経済活動が再開され、緩やかな回復基調が続いているものの、感染収束時期が見通せず、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の石油需要が縮小した影響を受け、引続き京浜製油所および水江発電所において生産調整を実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高12,364百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業損失42百万円(前年同四半期は営業利益1,377百万円)、経常損失55百万円(前年同四半期は経常利益1,436百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円(前年同四半期比79.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<石油事業部門>出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、1,751千kL(前年同四半期比28.9%減)の原油・原料油を処理しました。
売上高は10,373百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は197百万円(前年同四半期比77.1%減)となりました。
<電気事業部門>出光興産株式会社との受託発電契約および東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、579百万kWh(前年同四半期比15.0%減)を送電しました。
売上高は2,285百万円(前年同四半期比26.6%減)、セグメント損失(営業損失)は240百万円(前年同四半期はセグメント利益516百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は89,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加となりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるよるものです。
負債は62,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,280百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等の増加によるものです。
純資産は26,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の減少となりました。これは主に配当の支出が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は490百万円(前年同四半期末は810百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や火災損失引当金の減少が減価償却費の増加などを上回ったことにより、57百万円の純支出(前年同四半期は3,393百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,448百万円の純支出(前年同四半期は3,061百万円の純支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が配当金の支払を上回ったことにより、1,482百万円の純収入(前年同四半期は397百万円の純支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
<対処すべき課題>当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。